Q1. 無料カウンセリングではどのようなことを行うのですか?
A1. 無料カウンセリングは、オンライン面談によってお客様のニーズと当社の提供できるサービスをすり合わせし、お互いのマッチングを確認しあいます。※無料の人事相談会ではありませんのでご注意ください。
Q2. どのようなコンサルティングが得意ですか?
A2. 当社が得意とするのは、採用→教育→評価→処遇の一連の人事マネジメントのプロセスのルール作りと制度構築および実務担当者育成のお手伝いです。また◯労士事務所では就業規則や官公署への届出書類の作成代行です。※社労士事務所は2025年1月開設予定
Q3. 他社の人事コンサルティングとの違いはなんですか?
A3. 当社メンバーは社会保険労務士試験に合格した専門家です。さらに事業会社の人事部門で、人事制度の再構築や労務管理の業務プロセス改善にも携わってきました。さらに当社代表は、コンビニの店長や大手スーパーの販売課長を経験しており、小売業界に強いです。
Q4. 小売業以外の業種はコンサルティングの対象外ですか?
A4. 小売業以外の業種でも可能な限り対応したいと考えています。ただし当社メンバーがお客様の業界や職種に詳しくない場合は、コンサルティングに時間を要したり、満足な成果を得ることが難しい場合があります。
Q5. コンサルティングはどのように行われるのですか?
A5. コンサルティングは全て当社の管理するGoogle Cloudを介してオンラインで実施します。まずお客様へのインタビューから理想の姿を導き出し、現状とのギャップを洗い出して、ギャップ解消のための施策をお客様との二人三脚で実行してゆきます。
Q6. コンサルティングのために訪問してもらえますか?
A6. 当社は、良質なコンサルティングサービスを少しでも多くのお客様に、できるだけリーズナブルに提供したいと考えているため、オンラインによるコンサルティングに限定させていただいております。※お電話での相談やお問い合わせもご遠慮願います。
Q7. なぜオンライン・コンサルティングにこだわるのですか?
A7. 人事部門で働いてきた経験からいえば、人事コンサルティングは部外秘で行われることがほとんどです。オンラインなら場所や時間の制約を受けにくく、社内に無用な波風を立てず、秘密裏に資料を共有でき、急な予定変更にも柔軟に対応できます。
Q8. 依頼を断るケースはどのような場合でしょうか?
A8. 違法行為を幇助するようなご依頼は受けません。また士業法に抵触するご依頼(労使紛争の交渉代理人等)もお受けいたしかねます。当社との契約を誠実に履行して頂けない場合や当社メンバーへのハラスメント行為があった場合は、サービスを打ち切ることもあります。
Q9. 仕事の依頼にあたって契約書は必要ですか?
A9. コンサルティングサービスは無形サービスゆえに、成果や報酬額を巡ってトラブルが起きやすいため、契約の締結を必須とさせて頂いております。なお当社の契約書は社外の専門家によるリーガルチェックを受けており、法的有効性について確認済です。
Q10. 契約書の内容と契約の方法はどうなっていますか?
A10. 契約に先立ち当社よりお客様へ契約書の様式を提示いたします。遅延なく契約締結するために、Adobe社のAcrobatSign(電子契約サービス)を使用します。Adobe社のAcrobatSignは、電子署名関連法に適合した強い法的効力があります。契約締結の方法について
Q11. 過去のコンサルティング先の実績を教えてください
A11. 人事にかかるご相談は、依頼主にとって自社の黒歴史であることが多いです。ゆえに過去のコンサルティング先については公表しておりません。ただし将来的に、依頼主の承諾を得た上で、匿名でのコンサルティング事例などを紹介できればと考えています。
Q12. 人事コンサルティングのスキルは確かですか?
A12. 当社メンバーは社会保険労務士試験の合格者であり、FP技能士や衛生管理者も有しているため、専門知識は確かです。また事業会社の人事部門で長年にわたり労務管理、採用業務、社員教育などの実務に携わり、さらに組織改革や業務改善なども経験しています。
Q13. コンサルティング料と支払い方法を教えてください
A13. コンサルティング料は、ノウハウ料などのコンサルティング単価に、案件完遂に要した人時を乗じて得た額と、お客様のご要望により別途生じた諸経費当を合算した額となります。お支払い方法は、当社の指定期日までに当社指定の金融機関へのお振込となります。
Q14. 契約期間中の途中解約はできますか?
A14. 契約期間中の途中解約は可能です。ただし原則として当社が提供した改善計画書のお買い取り、既往の作業に要した費用、またお客様のご要望により別途生じた諸経費等について、お客様にご負担いただくことが条件となります。
Q15. コンサルティングの秘密保持はどう担保されるのですか?
A15. 当社ではWebミーティングや資料の共有を全てGoogle Cloudに集約して行います。お預かりした資料はGoogleのクラウドストレージに収納し、関係者に限定してアクセス権を付与した上で進めます。また当社メンバーにはGoogleアカウントの二段階認証を義務付けています。事前のヒアリングに際しても秘密保持誓約書を提出します。
Q16. ZOOMやSlack、Teamsを使って打ち合わせしたいのですが?
A16. 打ち合わせや情報共有のツールが分散すると、情報漏洩リスクや管理コストが増すため、コンサルティングは全て当社のGoogle Meetにて一元的に行わせて頂きます。※お客様の側で新たにGoogleアカウントを開設する必要はありません。
Q17. マイクロソフトのExcelやWord、PowerPointは使わないのですか?
A17. 次の理由により、当社はGoogle Cloud限定でのサービス提供とさせて頂いております。
①MS-Officeソフトは、クラウド版とデスクトップ版で機能が異なり、またデスクトップ版同士でも、バージョンが異なると機能も異なるため、メンバー間のシームレスなタスク連携を阻害する要因となります。
②Outlookのようにメールに資料を添付し、追って別のメールでパスワードを送付する方法(PPAP方式)は、ハッキングや送信ミスおよび部外者への誤転送など、情報セキュリティリスクが極めて高く、時代遅れのやり方という認識が一般的です。
③PPAP方式の場合、メールに添付したファイルが不特定多数の人に転送されることがあり、転送メールを受け取った人達が、添付されたファイルを好き勝手に編集してしまうと、ひとつのファイルに異なる版がいくつも生成され、情報が錯綜する恐れがあります。
④当社ではGoogleのスプレッドシートと簡易BI(Looker Studio)を連動させてデータ分析を行っておりますが、スピーディーなタスク処理とメンバー間のシームレスなデータ共有は、ExcelなどのMS-Officeでは不可能ではありませんが、作業が煩雑です。
⑤当社メンバーはかつて3年間にわたってMicrosoft365とTeamsを徹底的に使いましたが、Onedriveの不安定さやSharePointのバグの多さなどから自前のSEを配置しなければならず、MS-Officeでは安全かつリーズナブルにサービスを提供することが難しいと判断しました。
※当社代表はGoogle合同会社の「知のプラットフォームになる」という経営理念と10X(テン・エックス=10%の成果より10倍を目指せ!)という事業戦略に心酔しております。なおGoogleは、マイクロソフトオフィスと互換性がありますので、コンテンツの納品後に、お客様の側でそのままExcelやWordとしてお使いいただけます。
Q18. Google Cloudに詳しくないのですが、コンサルティングをしてもらえますか?
A18. もちろんです。インターネット環境とメールアカウントさえあれば、ご使用のデバイスやOS、ブラウザなどを問わずGoogle Cloudと連携できます。またお客様の側で新たにGoogleアカウントを取得したり、Chromeブラウザをインストールして頂く必要はありません。お客様は当社からの招待メールを開封し、指定のURLにアクセスして頂くだけです。
Q19. 顧問契約は可能ですか?
A19. 当社は単発での課題解決コンサルティングをメインとしているため、原則として長期的な顧問契約は想定しておりません。ただしスタートアップ企業や人事部門を再建中の企業など、お客様のご事情によっては、一定の期間において、社外人事部として人事制度の整備や実務スタッフの育成サポートなどをさせて頂くことは可能です。
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