就業規則等の人事規程の作成代行

RWC社労士事務所は2025年1月開業予定です。

就業規則の作成は人事のプロにお任せください

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する事業所に対し、就業規則を定めて所轄の労働基準監督署に届出することを義務付けています。もし就業規則の作成義務に該当しない事業所であっても、従業員に懲戒処分などを行う場合には、就業規則に準ずるものが必要です。

また就業規則は、経営者が従業員に対して業務命令権を行使する場合の法的根拠となります。ほかにも就業規則を定めることで、労働条件と服務規律が明確になり、適正な勤怠管理、公平な人事評価、効果的な人材育成ができるようになり、従業員の満足度向上にも寄与します。

就業規則に規定すべき事項は労働基準法に明記されており、厚生労働省からモデル就業規則の様式もリリースされています。しかし就業規則は自社の人事戦略の根幹にかかわる重要なレギュレーションなので、どのように経営者の意思を反映させてゆくか悩ましいところです。

就業規則の各条項の根拠法令は労働基準法のほか、労働契約法、労働安全衛生法など多岐にわたり、条項によっては労使協定の締結も必要なので、不整合のないよう規程集をまとめるのは一苦労です。ノウハウが無ければ条文をどう書いてよいかわからず頓挫することもあります。

当社代表はこれまでに従業員数100人〜1,000人規模の法人において、就業規則などの人事規程の整備に携わってきました。なかには積年の負の遺産のために、時代にそぐわない規程をやむなく継続している組織もありましたので、就業規則改定の勘所をよく理解しています。

これまでに当社代表が携わってきた就業規則をはじめとする人事規程の一例です。これら以外にも、お客様の人事戦略に応じて、人的資源を合法的かつ効果的に運用するための規程づくりをサポートいたします。もし規程の改定に悩んだら、迷わず当社にご相談ください。

就業規則の作成に必要な資料（現行の就業規則や内規等）は、当事務所の提供するGoogle Cloud内で、アクセス権限を関係者に限定してやりとりしますので、情報セキュリティ対策は万全です。

作成した就業規則は、Adobe社の電子署名つきPDFにてお客様に納品します。Adobe社のPDFはデータの真正性を証明する証跡監査レポートつきで、高度なデータ改ざん防止機能も備えています。

就業規則などの改廃には、変更内容の良し悪しにかかわらず、経営トップから全従業員へしっかりと説明することをお勧めします。当社はオンラインから、説明会のサポートもいたします。

法令により、就業規則をはじめとする人事関連規程の作成代行は、社会保険労務士の資格を持つ者でなければ行うことができません。当事務所では、◯◯保険労務士が責任を持って業務を行っております。

なおリーズナブルかつスピーディーな対応のため、規程の作成・アドバイスは当事務所で行いますが、就業規則等の届出、労使協定の締結とおよび届出は、お客様の営業エリアを所轄する官公署に、お客様ご自身で行っていただくようお願いしております。

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