人事トラブル解決のための交通整理をします
当社では、お客様が人事関連サービスを利用しようとする際もしくは利用中に、トラブルに見舞われてしまった場合の解決のお手伝いを行っています。具体的にはファシリテーション技術を活用して、問題点とその原因を交通整理し、問題解決のための対策を導き出します。
ファシリテーションとは話し合いの技術です。話し合いをスムーズに進めるのみならず、メンバーが知恵を出し合い、とことん議論し尽くし、全員が納得した上で、合理的な結論を導き出すことができる、建設的かつ生産的な合意形成のテクニックです。
当社はビジネス・ファシリテーションのプロです
ファシリテーション技術はトレーニング次第で誰でも習得できます。ただしビジネス実務においては、ファシリテーターにはその業界に関する深い知識が必要です。ワークショップ好きの門外漢が安易にビジネス・ファシリテーターを引き受けてしまったことで、とんでもない結論に行き着いてしまい、かえって問題の解決を難しくしてしまうことがあります。
当社代表は、これまで多くのビジネスの現場において、業務プロセス改善のファシリテーターを務めてきた経験があります。例えば医療業界では、医師法や看護師法などによって事務部門が関与できない領域が少なくありませんが、医療職の多くは経営や人事マネジメントには疎く、職種ごとのタテ割り意識が強いため、全体最適の視点が欠落しがちです。
そこで当社代表は、臨床マターは医療職同士の話し合いに委ねつつ、医療経営ファシリテーターとして議論のプロセスを注意深くコントロールし、研修医や薬剤師の採用強化、マイナー診療科の医業収益の改善、外来患者クレームの撲滅などの具体的成果をあげてきました。
人事の専門家ならではのファシリテーション
当社代表が事業会社の人事部門で働いていた時、様々な人事業界関係者と一緒に仕事をしました。これらは、主に弁護士や社労士などの士業者、人材募集・人材紹介エージェント、社員研修の講師、HRテックのシステムベンダー、給与計算アウトソーサーなどです。
これらの人たちはその道のプロですが、専門領域に特化しているがゆえに、ケースによっては依頼者との連携がスムーズにゆかない時があります。以下は実際に当社代表が体験した実例ですが、双方のギャップを埋めるのが、当社のビジネス・ファシリテーションです。
地元専門家への依頼事項の整理
弁護士や社労士は法律の専門家ですが、先生によっては、依頼者の側で、具体的に何をどう処理して欲しいのか、あらかじめ整理してから相談しないと、依頼を断られることがあります。しかし多くの経営者は、人事マネジメントが上手くゆかない理由がわからずに悩んでいることが多いです。
人事戦略のアクションプラン立案
大手戦略系コンサルティングファームは、高度な経営戦略の立案に長けていますが、フィーが高額なので、戦略立案フェーズのみ依頼する経営者は多いです。しかし実行段階で、実務レベルにどう落とし込んだらよいかわからず、策定した戦略が画餅に帰すことも少なくありません。
年間採用計画の立案アドバイス
大手求人広告会社や人材紹介会社の強みは圧倒的な知名度です。ゆえに人材募集・採用を行う際は、これらのサービスの利用が最も効果的ですが、人材コンサルタントのほとんどが人事マネジメントに疎いため、総額人件費や人員計画を踏まえた採用プランニングのアドバイスは期待できません。
HRテックの導入サポート
雇用や就労が多様化した昨今では、人事マネジメントの遂行に勤怠管理システムなどのHRテック導入は不可欠です。ただしHR系システムベンダーには、労働法令や人事マネジメントに精通したSEが少なく、複雑な勤務形態の場合、依頼者の側から具体的な仕様を指示する必要があります。
社員研修プログラムの体系化
社員研修の請負業者のほとんどが小規模事業者もしくはフリーの講師なので、自社の人事戦略を踏まえた全社的かつ長期的な研修プログラムの構築や、研修効果の検証まで担えるケースは稀有です。精神論やワークショップに逃避したり、人材助成金目当ての粗悪な研修業者も少なくありません。
給与計算アウトソーシングの質改善
給与計算アウトソーシングは、スケールメリットを活かして低単価で業務を受託できますが、作業に従事するスタッフのほとんどが専門知識の乏しい非正規雇用者です。ゆえに制度改正などのたびにエラーが頻発します。実務に疎い現場リーダーも少なくないので、抜本的な改善が進みません。
ご依頼に際しての注意事項
当社の「問題解決ファシリテーター」サービスは、お客様の抱える人事にまつわるトラブルの問題点の特定や課題の抽出、あるいはトラブル解消のための対策を明らかにするために、お客様とお客様の取引先との間に入って、中立的な立場で事実関係を整理するものです。
導き出された結論に対して、実行するかどうかはお客様の側でご判断頂く必要があります。また取引先に対する改善要求や損害賠償請求などの交渉も、お客様にてお願い致します(交渉代理行為は弁護士法に抵触する恐れがありますので、当社ではいたしかねます)。
なお、当社の問題解決ファシリテーターサービスは、コンサルティングサービスの流れに準じて提供いたします。また、当社が本サービスを受託するにあたっては、コンサルティング契約の締結を必須とさせていただいております。
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