このたび、当事務所代表の山口が、北海道中小企業総合支援センターに専門家登録されましたのでお知らせします。北海道中小企業総合支援センターで公募している補助金事業のうち、ヒトの管理に関する事案について、人事の専門家として経営者様をサポートさせて頂きます。
北海道中小企業総合支援センターとは
北海道中小企業総合支援センターは、北海道の出捐（出資）によって設立された公益財団法人です。半世紀以上にわたり、道内の中小企業経営者や小規模事業者の経営支援を行ってきた信頼ある公的機関であり、現在の主な事業内容は次のとおりとなっています。
- 中小・小規模事業者の持続的発展に向けた支援
- 創業・新たな事業分野への進出支援や円滑な事業承継の支援
- 人材確保に向けた支援
- 脱炭素経営の普及・啓発とデジタル化による生産性向上の支援
- 次世代半導体工場関連の産業集積に伴う取引への参入支援
専門家派遣事業を活用する主なメリット
北海道中小企業総合支援センターの経営支援事業の最大の特徴は、持続的な経営活動に不可欠な「ヒト・モノ・カネ・情報」にまつわる八百万の相談ごとについて、その道の専門家によるコンサルティングやアドバイザリーを、公費によって無料で受けられることです。
利用にあたっては事業内容や経営計画などの審査があり、専門家の利用頻度にも上限がありますが、各分野のプロフェッショナルに気軽に相談できる機会は、経営参謀たるコア人材の獲得に悩む中小・小規模事業者にとって、非常に大きな価値があるのではないでしょうか。
補助金制度（公募制）もご確認ください
公募事業によっては補助金が給付されるものもあります。たとえば流通小売業では、販促強化のためのデジタルサイネージ、省人化のための無人レジ、また人時生産性改善のための人事管理システムなどを新たに導入した場合、これらの費用を補助金で賄うことができます。
ただし、これらの事業は有期の公募制となっているため、翌年度も継続するものもあれば、単年度で終了するものもあります。経営者の皆様には、センターのホームページを定期的にチェックし、自社で活用できる事業がないかを確認されることをお勧めします。
経営のお悩みは北海道よろず支援拠点へ
北海道中小企業総合支援センターが取り扱う領域は、売上拡大、事業戦略、収益強化、生産性向上、資金繰り、原価管理、海外展開、事業承継、人材確保、労務管理など多岐にわたり、昨年度は北海道全域で29名の専門家が、それぞれの分野にて経営支援を行っていました。
今期の体制はまだ公表されていないようですが、当事務所代表の山口が、30人目の専門家として参画します。北海道の経済を支える中小企業・小規模事業者の皆様の発展に少しでも貢献できるよう、人事労務の専門家として全力でサポートいたします。
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