令和７年度の拠出金率は前年据え置き
先日、厚生労働省年金局から全国社会保険労務士会連合会に対し、令和7年度の子ども子育て拠出金の拠出金率について事務連絡があり、本年度の拠出金率は前年度同率の3.6/1,000(0.36%)で据え置かれることになったとのことです。
子ども子育て拠出金は、厚生年金保険の適用事業所に課される社会保険料です。被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に対し、前述の拠出金率を乗じて算定しますが、算定された額はその全額を事業主が負担することになっています。
子ども子育て拠出金の事務処理のしかた
子ども子育て拠出金は全額が事業主負担なので、従業員の給与からは天引きしません。ゆえに全額を当月の法定福利費で計上し、翌月の給与で従業員から控除した健康保険料や厚生年金保険料等と合算してから、月末までに日本年金機構に納付します。
子ども子育て拠出金はかつての児童手当拠出金であり、現在の名称となったのは平成27年です。拠出金率は段階的に引き上げられており、平成30年4月は0.29%に、そして令和2年4月に0.36％となってから本年まで据え置かれています（法定上限は0.4％とされています）。
子ども子育て拠出金制度の目的と予算規模
子ども子育て拠出金の主な目的は、次世代を担う子どもたちの健やかな成長を支援し、将来の労働力を確保することです。そのため次世代世代の社会的支援、子育てと仕事の両立支援、児童手当などの財源として、子ども子育て拠出金が充当されているのです。
令和7年度の子ども子育て拠出金の事業予算はおよそ8,900億円で、ここから放課後児童クラブ、延長保育、病児保育、認定保育園などの運営費や、児童手当の原資などを捻出することになります。ちなみに児童手当（次章で概要を紹介）の今季予算は1,500億円弱です。
令和６年１０月の児童手当の改正について
児童手当は令和6年10月に改正されました。主な改正点は次のようなものです。
- 支給対象児童が従来の中学校卒業までから、高校卒業までに延長された
- 支給額の上限が15,000円から30,000円に増額された
- 支給月が4ヶ月ごとから2ヶ月ごとに短縮された
なお支給対象児童のうち、第三子については、22歳到達後の3月末まで（4年生大学卒業）となりました。しかし22歳の大人を児童と呼ぶのは違和感がありますね。平成27年の拠出金の名称変更に準じ「子ども子育て手当」に改称したらと思うのですが、いかがでしょうか…。
RWC合同会社/RWC社労士事務所のサービスを詳しく知りたい
🍀無料カウンセリングを受ける🍀
悩んだらまずはお気軽にお問い合わせください。
