人事手続を行う電子申請システム

全ての手続がe-Govで行えるわけではない

人事に関する電子申請は原則としてe-Govで行います。しかし障害者雇用納付金の申告など、一部の手続はe-Govとは別の専用サイトを利用します。一方で被保険者資格の得喪は、e-Govと社会保険届出書作成プログラムの両方で行えるなど、ちょっとわかりづらいです。

そこで本記事では、人事に関する主な電子申請を、どのようなシステムで行うことができるのか、一覧にまとめてみました。一見すると複雑そうですが、経常的な届出は概ねe-Govに収載されており、年次やイレギュラーな届出は専用サイトで行うようすると混乱しません。

人事に関する主な電子申請一覧

■労務管理の主な電子申請

■労働保険の主な電子申請

■社会保険の主な電子申請

■人材採用の主な電子申請

■育児介護の主な電子申請

■雇用助成金の主な電子申請

（参考）受給権者本人が行う電子申請

■年金給付の主な電子申請

電子申請システムを選択する際の注意事項

e-Govは事業者が従業員に関する届出を行う場合と、事業者個人にかかる届出行う場合の両方で利用できます。マイナポータルも同様ですが、こちらは元々個人のための電子申請システムなので、事業者が従業員に関する届出を行う場合の使い勝手はあまり良くありません。

健康保険に関する届出は電子化が遅れています。これは事業者と保険者以外に医療機関とも連携しなければならず、さらに全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合、国民健康保険や後期高齢者医療など、保険者や制度が多岐にわたることが要因ではないかと思われます。

電子申請アドバイザーのご利用方法
■担当アドバイザー山口光博（社会保険労務士）
■ご来所でのご相談をご希望の場合
　ハローワーク札幌東3F電子申請相談コーナー
　毎週木曜日 9:00～17:15　TEL 011-853‐0101（部門＃21）
■アドバイザー派遣をご希望の場合
　下記お問い合わせフォームより以下についてご連絡ください。
　①社名、②担当者名、③電話番号、④希望日時（第三希望まで）

RWC合同会社/RWC社労士事務所のサービスを詳しく知りたい