労働安全衛生の確立は人事のキホンです

流通小売業における労働安全衛生

巷には多種多様な人事コンサルタントがいて、実は当社にも毎日いろんな業者から電話がかかってきたり、営業DMが送られてきたりします。これらのジャンルを肌感覚で分析すると、人事評価、人材採用、社員研修、組織風土改革などを謳うサービスが多いように感じます。

そこでこれらの事業者のWebサイトやSNSを拝見してみると、エンゲージメントやモチベーション、チェンジマネジメントといったキラキラワードが飛び交っています。HRMの手法のひとつとして間違ってはいませんが、人事の基本が抜け落ちているような違和感を覚えます。

当社/当事務所の人事に対する基本的な考え方は、労務コンプライアンスを基礎として、自社の人事戦略とベクトルをあわせて採用、教育、評価、処遇の4つの制度を構築しましょう…というものです。さらに労務コンプラのうち労働安全と労働契約を最重要事項に位置づけます。

いくらエンゲージメントやモチベーションを高めようと奇抜な人事評価制度やユニークな社員研修プログラム、前衛的な報酬制度を推したところで、クライアントの従業員が安全（怪我が無い）で衛生的（病気にならない）な環境で仕事ができねば本末転倒ではないでしょうか。

さて、食品スーパーマーケットのうち従業員50名以上の店舗は、衛生管理者と産業医を1名ずつ選任し、所轄の労働基準監督署に届出する義務があります。さらに総合スーパー（GMS）や物流センターでは安全管理者、300人以上の拠点は総括安全衛生管理者も選任・届出します。

選任要件となる従業員数にはパート・アルバイトや派遣社員も含まます。毎月1回の衛生委員会（安全衛生委員会）を開催し、職場の安全衛生に対するリスクを共有し対策を講じます。なお衛生委員会の議事録は3年間保存しておく法的な義務もあります。

厚生労働省の「第14次労災防止計画」において、小売業は「職業性腰痛」の頻発業種として重点対策産業に指定されています。最近は店舗スタッフを確保するのに苦戦しているスーパーマーケットが多く、シニアスタッフを活用する事例が増えましたので腰痛対策は必須です。

なお労働安全衛生法は労働基準法からスピンアウトした法令です。労基法と同様に行政取締法規として強行法規性を有しますが、これは労使間で合意済の就業ルールであっても、法令違反があれば厳しく処罰するというものです。労働安全衛生はまず専門家に相談しましょう。

安全で衛生的な職場環境には職場のハラスメント防止も含まれます。また令和8年10月より労働施策総合推進法が改正され、全ての事業者に対してカスタマーハラスメント防止措置が義務付けられますが、カスハラが多いとされるスーパーマーケット業は対策が必須です。

当社/当事務所の代表はかつて大手スーパーマーケットの販売課長として、店頭で数多くのカスハラ行為に対処してきた経験があります。スーパーのカスハラに精通した社会保険労務士が、スーパーマーケット事業者のカスハラ対策を強力にサポートします。詳しくはこちら↓

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