労務コンプライアンス診断
社労士診断認証制度（経営労務診断®）
RWC社労士事務所では、全国社会保険労務士会連合会が推進する社労士診断認証制度の取得をサポートしています。企業の労務管理体制が労働法令に適合していることを第三者機関たる社会保険労務士が認証するこの制度は、労務コンプライアンスに取り組む企業を応援します。
- C6-01_職場環境改善宣言企業マークの取得サポート
- C6-02_経営労務診断実施企業マークの取得サポート
- C6-03_経営労務診断適合企業マークの取得サポート
- C6-04_経営労務診断適合企業マークの更新サポート
本サービスはRWC社労士事務所での受任となります。また経営労務診断®の詳細は全社連公式サイトをご確認ください。
労務コンプライアンス違反を放置すると…
近年の労働者の情報リテラシーの向上と権利意識の高揚、労働力人口の減少よる採用難のフェーズにおいては、労務コンプライアンスに無頓着な企業は、次のようなデメリットが生じることで有能な人材が枯渇し、経営を維持してゆくことが困難になるリスクが懸念されます。
🆖 離職率上昇により人材が枯渇する
労働環境が悪いと従業員の離職率が高くなります。優秀な人材ほどさっさと見切りをつけて転職してしまうため、いずれ社内では有能な人材が枯渇します。
🆖 若手人材の採用が難しくなる
ブラック企業という悪評が世間に拡散されると、Z世代を中心とした若手人材から敬遠されるようになり、やがて職場の活力や創造性が失われてゆきます。
🆖 労働生産体低下による収益の悪化
労災事故やハラスメントが頻発すると、従業員のモチベーションが下がり、顧客サービスの質も劣化しますので、企業全体のコスト増と収益減を招きます。
🆖 自社ブランド毀損による客離れ
コンプラ違反を放置したことで不祥事を起こすと社会的信用を失墜し、自社のブランドイメージを損ないます。特に流通小売業では客離れが起こります。
上記のリスクを招かないためにも、経営労務診断®の活用をお勧めします。経営労務診断®適合企業認定マークを取得することで、ホワイト企業として信頼され、優良人材のリクルートが促進されます（労務経営診断®は、職業選択に資する情報公開指標にも合致しています）。
ご利用料金
労務コンプライアンス診断の料金は、お客様の従業員数に応じて、次のとおりとなっています。料金はノウハウ料と作業工賃見合いの金額で、従業員数には役員およびパートタイマー・アルバイトを含みます。またお支払いは分割払い（初回月は着手金）となります。
金額は標準価格（税込）です。出張や調査等お客様のご要望により追加料金を申し受けることがあります。
オプションサービス
当事務所では、労務コンプライアンス診断の不適合事項について、各種人事制度の整備にかかるコンサルティングおよび就業規則等の人事諸規程の作成代行、また労働法令および社会保険事務に関する事務代理などのサービスも承っております。
- C1~C5_各種人事制度の整備
- K2_労働法令および社会保険に関する事務代理
- K3_就業規則および労使協定の作成代行
- K4_労務担当スタッフ実務トレーニング
上記のオプションサービスは別料金となります。なおC1~C5の各種人事コンサルティングはRWC合同会社での受任となります。
サービスのご利用にあたって
当事務所では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用にはコンサルティング契約（電子契約1）が必須です。
- 本サービスは当社のGoogle One2を介したオンライン限定にて提供します。
- 掲示している期間は標準的なものです（ご依頼内容に応じて調整します）。
- コンサルティングで使用する統計データは官公庁公表のものとなります。
料金とお支払方法
- 掲示している料金は標準的な金額です（ご依頼内容に応じて変動します）。
- ご依頼の内容や特別なご要望により、追加料金が発生することがあります。
- ご契約期間が複数月におよぶ場合は分割払となります（初月分は着手料）。
- 中途解約の申し入れがあった場合は、当該月迄の料金をご清算頂きます。
その他
- 経営労務診断®は、診断とその結果のフィードバックです（改善支援は別途）。
- 標準期間4ヶ月とは、経営労務診断適合企業マークを取得するまでの目標期間です。
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