代表の山口です。お陰様で2026年4月より北海道労働局の雇用保険電子申請アドバイザー2期目を迎えることができました。まずはこの場をお借りして北海道労働局およびハローワーク札幌東の皆様には、日頃のご厚誼に対し心よりの感謝と御礼を申し上げたいと思います。

さて、重任されてすでに3ヶ月経過したところですが、昨年に比べて来所のご相談が激減した印象を受けます。その分、電子申請が普及しているのであれば喜ばしいのですが、担当課長の話によると、郵送での届出比率が依然として高いのだとか…（これは頑張らねば！）。

いまだ電子申請に移行していない3割の事業者様に、どうやって電子申請のメリットをお伝えし、移行を促してゆくのか「ここが電子申請アドバイザーの腕の見せどころ！」といった感じですが、まずはオウンドメディアで地道に啓発してゆくしかありませんね…。

相談事例のFAQ（2025年度）

さて、本記事では2025年に承ったおよそ60件のご相談の中から、特に多かったものをQ&A方式でまとめてご紹介します。電子申請を実施していない事業者様も、ぜひ本記事のFAQをご参考に、電子申請の導入について前向きにご検討頂ければ幸いです。

電子申請を導入したいのですが、何から手をつければ良いですか？

まずは電子申請に共通の認証アカウントである「g-BizIDプライム」の取得をおすすめします。その後、行政手続きの総合窓口である「e-Gov電子申請」の環境設定を行い、自社に最適な連携ツール（社会保険届出書作成プログラム、または民間の人事管理ソフト等）の組み合わせを検討していきましょう。

「GビズIDプライム」と「GビズIDメンバー」の違いがよくわかりません。またこれらの運用上の注意点はありますか？

プライムは法人代表者が保有する親アカウントです。メンバーは事務員に電子申請を代行させるために払い出す子アカウントで、担当者に応じ2段階の権限設定が可能です。なお社労士資格の無い業者が経営者のGビズIDプライムを借りて申請代行を請け負う事例がありますが、これは犯罪ですのでご注意下さい。

社会保険届出書作成プログラムの中に、雇用保険の「離職票」や「高年齢継続給付」が見当たりません。

社会保険届出書作成プログラムは複数の従業員の届出データを一括作成できる点で便利ですが、届出様式の種類は限定的です。雇用保険に関しては、主に「資格取得届」と「資格喪失届」しかありませんので、離職票や高年齢雇用継続給付などの手続きを行う場合は、e-Gov電子申請から申請する必要があります。

社会保険届出書作成プログラムとe-Gov電子申請はどのように使い分ければ良いですか？

社会保険届出書作成プログラムは、複数の従業員のデータをまとめて処理する「連記式」のデータ作成が可能ですが、e-Gov電子申請は「単記式」といって、従業員ごとにそれぞれ届出データを作成する必要があります。算定基礎届などは前者で一括して、個々の保険給付の申請は後者で行うのが一般的です。

雇用保険の電子申請（離職票の内容確認署名等）で必要となる本人の署名は省略できますか？

電子申請を行う前に、あらかじめ記載内容に関する本人用の「確認書」や「同意書」を書面で取得しておいてください。それを PDF等の画像データにして添付（アップロード）することで、電子申請上での本人署名を省略することが可能になります。

電子申請の処理完了後に発行された「離職票」はどのように離職者に交付すれば良いですか？

申請完了後、e-Govの公文書取得機能から離職票（A4サイズ）をダウンロードできます。交付方法は「印刷して郵送または手渡し」「PDFデータとして送付」のほか、本人がマイナポータルを利用していれば直接取得してもらうことも可能です。ただし、トラブル防止のためには印刷して郵送するのが最も確実です。

従業員を初めて雇用します。「雇用保険適用事業設置届」は電子申請できますか？

申請可能ですが、「雇用保険適用事業設置届」に関しては、GビズIDプライムを使っても電子証明書（有料）の省略が認められていません。たとえば最初の設置届だけはハローワークの窓口へ書類を持参するか、あるいは郵送で提出し、その後の資格取得届からe-Gov電子申請へ移行するという方法も可能です。

60歳到達時の賃金登録の手続きでエラーになります。

e-Gov電子申請にて申請様式の選択を間違えている可能性があります。現時点で定年再雇用前（まだ賃金が低下していない段階）であれば、「60歳到達時等賃金証明書」のみを提出する様式を選んでください。「給付金の同時申請」を行う様式を選択していると、賃金低下後の差額入力欄等でエラーの原因になります。

複数ある営業所の雇用保険手続きを、本社で一括管理できますか？

各営業所の「雇用保険適用事業所非該当届」を届出し、承認されれば本社一括での手続きが可能になります。その際、各支店の事業規模や独立性の低さが分かるリスト等の提示を求められることがあります。最終的な判断は行政側が行うため、事前に管轄のハローワークでご確認することをおすすめします。

パソコンの操作が苦手で自力での導入が不安です。訪問対応はありますか？

本制度では、電子申請未実施の事業所様を対象に、私たちアドバイザーがお客様を直接往訪して導入・運用の初期レクチャーを行う無料のアドバイザー派遣サービスを行っています。ご希望の場合は、ハローワーク札幌東雇用保険適用課にお電話いただくか、当サイトの問い合わせフォームよりご連絡ください。

2026年も相談コーナー頑張ります

過去のご相談の中で、特に多かったものを10個厳選してご紹介しましたが、変わり種としてはハローワークのインターネット求人票のご相談や、会社から持参したノートパソコンの画面を当方に向け「上の空欄から入力すべき内容を順番に言え！」などというものもありました。

ちなみにインターネット求人票のご相談のお客様は事業所第一部門へご案内しました。また後者は電子申請の相談に名を借りて無料で書類作成を代行させようという魂胆ですが、お取引の無い会社の届出に対し、当方が責任を負うことはできませんので、お引き取り頂きました。

さて、色々と勉強させて頂いた2025年度でしたが、2026年はこれからどんなご相談が寄せられるのか楽しみです。当方にとってもまたとない学びと成長の機会ですので、ぜひお気軽にハローワーク札幌東にお越しください。相談コーナーは毎週木曜日9時～17時15分です。

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RWC HR Insight（2026-06-30号）

新卒採用（高卒）求人票の受付解禁：7月1日〜

7月1日より、令和9年（2027年）3月卒業予定の高校生の採用を対象とした、求人票の受付・公開が始まります。高校生の新卒採用は、職業安定法により必ずハローワークを通じて行うことになっており、求人票もハローワークを経由して各高校に掲示されます。なお本年度の選考開始および採用内定は9月16日からとなっています。

【法改正】障がい者雇用率の引き上げ：7月1日～

令和8年7月1日から、障がい者雇用率（法定雇用率）が従来の2.5% から 2.7% に改定されます。これにより、これまで「従業員40人以上」の場合に障がい者の雇用義務が生じていたものが、今後は「従業員37人以上」の事業所が障がい者雇用の義務化対象となります。障がい者雇用納付金は未達の月ごとに計算されるため、早期の対応が必要です。

高年齢者・障害者雇用状況報告：7月15日まで

一定規模以上の事業主は、6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況を、管轄のハローワークを経由して厚生労働大臣へ報告しなければなりません。この制度の目的は、法定雇用率の遵守状況や高年齢者の雇用確保措置の実施状況を確認することです。なお高年齢者・障がい者雇用状況報告はe-Gov電子申請からも行うことができます。

全国安全週間：7月1日～7日

厚生労働省と中央労働災害防止協会が主催するこの取り組みは「人命尊重」の理念の下、自主的な労働災害防止活動を推進し、職場での安全意識の高揚と活動の定着を図ることで労働災害を減少させることを目的として毎年7月1日〜7日にかけて、全国各地の事業所において、安全大会の開催、安全パトロールによる総点検などが行われます。

女性活躍推進アドバイザー拝命のご報告

このたび女性活躍推進アドバイザーを拝命いたしました。女性活躍推進アドバイザーとは、厚生労働省の委託を受けて企業の女性活躍推進を支援する専門家です。オンラインや個別訪問を通じ、労働環境改善や男女の賃金差異の情報公表・分析方法を助言したり、セミナー等による意識改革も促進し、女性が活躍できる職場づくりを多角的にサポートします。

編集後記

今年の高卒求人倍率は4.12倍と過去最高を更新しました。その背景には、大卒採用の激化により、採用コストの低い高卒者へ人材ニーズが移行していることがあるようです。また今年10月からは就活生へのセクハラ防止措置が全事業者に義務付けられます。

リクルーター制度は企業理解を深める有効な手段ですが、ハラスメントのリスクも伴います。特に高卒者は未成年ですので、人事部門はリクルーターの選定や事前教育を徹底し、ハラスメントを未然に防ぐ体制づくりをしっかり行う必要があるでしょう。

札幌ぶら歩き探訪

札幌市埋蔵文化センターでは「北海道・北東北の縄文遺跡群5展」を令和8年7月11日〜9月27日まで開催します。北海道は山海の幸が豊富ゆえに弥生時代を迎えることなく、続縄文時代へと独自の道を歩みます。

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日頃より、リモートワークスコンサルティング合同会社（社労士事務所）をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。この度、当社では2026年7月より、より多くのお客様に充実したサポートをお届けするため、サービス料金体系を全面的に改定いたしました。

これまで皆様からいただいた貴重なご意見をもとに、より柔軟かつ透明性の高いプランにリニューアルしております。特に歯科クリニック様をはじめとする小規模事業者様の利便性を考慮いたしました。本記事では、新旧料金の主な変更点についてご説明いたします。

依頼可能な事業者規模の最適化

旧体系では一律「30人以上」が最低ロットでしたが、歯科クリニックをはじめとする小規模な職場でもご利用いただきやすいよう、新体系では「10人以下」の区分を新設いたしました。これにより診療所や福祉施設などの小規模な事業者様でも無駄なく柔軟に、当社（当事務所）のサービスをご依頼いただけるようになりました。

人事コンサルティングの個別見積り化

これまでは従業員数に応じた固定料金制でしたが、お客様の業種や事業形態、置かれている状況はそれぞれ異なります。新しい料金体系は、個別の事情やニーズに合わせた個別見積り方式を採用いたしました。ケースバイケースで最適な支援と費用を提示することで、多くのお客様にとって、納得感のあるサポートを実現します。

オンライン人事顧問サービスのサブスクリプション化

以前はご契約のグレードに応じて相談回数に上限がありましたが、AIの本格導入に伴い新体系では回数制限を撤廃し、定額サブスクリプション型へと刷新いたしました。お客様が相談回数を気にすることなく、必要なときにいつでも安心して当事務所を活用いただけるよう、より積極的なコミュニケーションを目指した設計です。

手続き代行・規程作成の料金体系見直し

これまでの料金表は個々の届出書ごとの料金を一覧で掲載していましたが、詳細すぎて使い勝手が悪いとのご意見も少なからず頂いており、今般の改定では届出の性質に応じて料金を大まかにグルーピングいたしました。どのジャンルの手続きにいくらかかるのかが視覚的に把握しやすくなり、費用の透明性が高まっております。

年間顧問契約者様への還元特典の強化

顧問契約を結んでくださっているお客様へ、より具体的なメリットを感じていただけるよう特典の表現を刷新しました。「オンライン人事顧問サービス」の年間契約者様には、各種届出や規程作成費用を定価から一律2割引とさせていただきます。人事相談から事務代行まで気兼ね無くご利用いただきたいとの思いからの改定です。

良質なサービスをさらに多くのお客様へ

今回の改定は、単なる料金の見直しではなく、皆様の事業運営における良きパートナーとして、より一層寄り添うための進化です。リモートワークスコンサルティング合同会社（社労士事務所）は、今後も複雑化する雇用情勢において、経営者の皆様が安心して本業に専念できるよう、迅速かつ的確なサポートを提供し続けてまいります。

新体系に関するご不明点や、貴社の現状に合わせた具体的なお見積りのご相談は、お気軽に当社（当事務所）までお問い合わせください。新料金体系のもと、皆様のビジネスのさらなるご繁栄とご発展のため、メンバー一同、誠心誠意努めてまいります。今後とも変わらぬご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

新料金はこちらから

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サービス内容に関するFAQ

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サービスご利用のながれ

START
迷ったらまずご相談ください

STEP1
無料カウンセリング

サービスをご検討のお客様は、お問い合わせフォームから申し込みください。オンライン面談でお客様のご要望を伺います（90分迄）。

STEP2
プランと料金のご提示

オンライン面談の内容を踏まえて、当社が提供できるサービスの内容と料金のお見積り（提案書）をご提示いたします。

STEP3
業務委託契約の締結

サービス利用をご希望の場合、事前に契約内容をご確認いただいた上で、電子契約システム（書面可）で業務委託契約を締結します。

STEP4
料金のお支払い

当社より請求書を送付しますので、期日までに指定の金融機関へのお振込をお願いします。ご入金確認後にサービスに着手します。

STEP5
サービスのご提供

オンライン（Emailやクラウドストレージ）で、コンサルティング、人事相談、書類作成代行などのサービスを提供します。

STEP6
検収・クロージング

当社が提供したサービスや納品した成果物について、お客様に検収していただき、不備等がなければクロージング（完了）です。

GOAL
またのご利用をお待ちしております

上記のフローは、あくまでも当社（当事務所）で想定される受注からクロージングまでの標準的な流れです。実際にはお客様のご希望に可能な限り沿って、これらプロセスについて柔軟にカスタマイズいたします。

情報セキュリティ対策も安心

当事務所はSRPⅡ認証取得事務所です

SRPⅡ認証（社会保険労務士個人情報保護評価制度）は、社労士事務所の個人情報およびマイナンバーの管理体制が適切であることを、全国社会保険労務士会連合会が客観的に認証する制度であり、当事務所はSRPⅡ認証取得社労士事務所です。

SRPⅡ認証社労士事務所にご依頼するメリット

• 高い安全性と安心感：個人情報保護法およびマイナンバー法に対応した厳格な情報セキュリティ管理体制が構築されているため、お客様の役職員にかかる個人情報等の漏洩リスクが極めて低いです。
• コンプライアンスの強化：昨今は自社のみならず取引先の情報管理体制のチェックも不可欠です。SRPⅡ認証社労士事務所にご依頼することで、自社のサプライチェーン全体の信頼性が向上します。

SRPⅡ認証取得以外にも、Googleのサービスを活用した情報セキュリティ対策を講じており、さらに万一に備えて情報漏洩特約付業務賠償責任保険に加入しておりますので、安心してご依頼頂けます。

電子申請もおまかせ下さい

e-Gov電子申請で24時間365日対応可

当事務所は労働保険や社会保険の各種届出をe-Gov電子申請システムを使って行っています。e-Gov電子申請システムは、従来の紙による各種の届出をインターネット上で完結するものであり、行政事務の合理化のため、政府主導で普及を推進しています。

電子申請の主なメリット

• 時間の制約を受けない：いちいち官公署に往訪せずとも、24時間365日、自社のオフィスから各種届出ができます。
• 情報漏えい事故を回避：ペーパーレスなので出先での書類の置き忘れ等による個人情報の漏洩リスクがありません。
• 管理コストの大幅低減：電子ファイルで管理できるので検索性に優れ、書類の滅失や毀損などの事故もありません。
• 遠方から専門家を活用：遠隔地からのお客様も、地理的制約に囚われず全国水準の良質なサービスを利用できます。

当事務所では、セコムトラストシステムズの社会保険労務士専用の電子証明書を取得済みですので、お客様の電子証明書はご不用です。なお受任にあたりお客様より「提出代行に関する証明書」をご用意頂きます。

電子契約システムについて

信頼のAdobe Signでトラブルフリー

当社（当事務所）が使用する電子契約システムはAdobe Sign（アドビ・サイン）です。Adobe Signは操作が簡単で、各種法令に準拠した強い法的証拠力と、ISO認証を取得した堅牢なPDFファイルシステムを有する、信頼できる電子契約のツールです。

Adobe Signは操作が簡単で、各種法令に準拠した強い法的証拠力と、ISO認証を取得した堅牢なPDFファイルシステムを有する、信頼できる電子契約のツールです。

Adobe Signの4つの特徴

• 電子認証：契約当事者の本人性（真正性）を証明する技術⇛なりすまし防止
• タイムスタンプ：契約書の作成日や締結日を証明する技術⇛日付の改ざん防止
• 電子署名：契約内容の真正性や改ざん防止を担保する技術⇛本人および内容の証明
• 法的効力：上記にもとづく書面での契約と同等の強い効力⇛裁判での有効な証拠

お客様の側でAdobe Signをご契約する必要はありません（ブラウザや端末の種類も不問）。当社（当事務所）より、お客様のメールアドレス宛に電子契約書を送信しますので、動画の手順に従ってご署名・ご返信下さい。

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オンライン人事顧問サービス

人事管理の巧拙が経営の生命線ともいえる労働集約型の対面サービス業において、専属の人事部長を配置できない小規模事業者にとって参謀役の不在はリスキーです。そんな経営者様にはオンラインで手軽に利用できる人事顧問サービスをお勧めします。

【主なサービス】

• 労働時間・有給管理・賃金計算に関するご相談
• 社会保険や労働保険等の手続きに関するご相談
• 人材採用・人事評価・教育研修に関するご相談
• その他管理業務（経理・総務）に関するご相談

【サービス料金】

スポット契約	月極契約	年間契約
5,000円/回	25,000円/月	20,000円/月	ー	ー

上記料金には消費税は含まれていません。月極契約と年間契約はご利用回数に制限なし。サービスはオンライン（メール・チャット・Web会議）でのご提供となります。※本サービスはご相談へのアドバイス提供です。

労働保険・社会保険の手続き代行

当事務所では労働保険および社会保険の各種届出書類の作成および官公署への提出の代行を承っております。複雑で煩雑なこれらの手続きを専門家たる社労士に委託することで、たとえば院長先生であれば安心して診療や研究に専念することができます。

【主な取扱書類】

• 労働法令（労使協定・健診結果報告等）関係
• 労働保険（雇用保険資格取得喪失届等）関係
• 社会保険（健保厚年資格取得喪失届等）関係
• 雇用政策（障害雇用状況報告・納付金）関係

【サービス料金】

■算定基礎届・月額変更届・労働保険年度更新
（オンライン人事顧問サービス年間契約のお客様は2割引）

届出対象者 10名迄	届出対象者 20名迄	届出対象者 30名迄	届出対象者 50名迄	届出対象者 50名超
30,000円/回	50,000円/回	80,000円/回	100,000円/回	応相談

■その他の届出
（オンライン人事顧問サービス年間契約のお客様は2割引）

事業所関係 （設置開設）	⇛ 複数一括届出	従業員関係 （給付関係）	従業員関係 （資格関係）	⇛ 複数一括届出
10,000円/件	応相談	8,000円/人	5,000円/人	応相談

上記料金には消費税は含まれていません。算定基礎届・月額変更届・労働保険年度更新は個々の料金です。届出はe-Gov電子申請で行いますので、郵送をご希望の場合は郵送料等について別途ご負担をお願いします。

就業規則ほか人事規程の作成代行

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業所に作成が義務付けられていますが、経営者が権限を正当に行使するためには、事業所の労働者数に関係なく就業規則の根拠が必要です。私たちは労働法令の専門家として、就業規則等の作成を代行します。

【主な人事規程】

• 就業規則（経営者の権利も守ってくれる盾です）
• 付属規程（賃金規程、退職金規程、懲戒規程等）
• 組織規程（職務分掌、職務権限、稟議決裁ほか）
• 労働条件通知書ほか届出・申請用フォーマット

【サービス料金】
（オンライン人事顧問サービス年間契約のお客様は2割引）

就業規則 （1社につき）	付属規程 （1規程につき）	組織規程 （1規程につき）	労働条件通知書 （職種・役職ごと）	社内届出用 フォーマット
100,000円～	50,000円～	30,000円～	10,000円	応相談

上記料金には消費税は含まれていません。料金はご希望の規程のボリュームと複雑さに応じお見積りします。労働者の過半数代表者の選出および意見書の取得はお客様の側にてお願いします。

労務スタッフの実務トレーニング

労務管理は労働法令や社会保険の知識が求められる難易度の高い領域ですが、小規模事業者の場合、外部から即戦力を採用するのではなく、経営者の家族に労務管理を担当させることは珍しくありません。そんな時はぜひ本サービスのご利用をご検討下さい。

【主なサービス】

• 新任スタッフのための労務管理実務基礎コース
• 労働保険年度更新・社保算定基礎届特訓コース
• 賃金計算（年末調整・社保手続含）特訓コース
• 賃金計算および社保納付の会計処理基礎コース

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

雇用関係助成金等の申請代行

当事務所では労働者の雇用維持や雇用促進のための雇用関係助成金や、経営基盤強化のための労働関係助成金の申請代行も承っております。特に人材投資の資金的余力に乏しい中小企業の働き方改革を推進する助成金の活用について、積極的に支援しています。

【主な取扱助成金】

• 新規雇用・正社員化（キャリアアップ助成金）
• 人材開発・リスキリング（人材開発支援助成金）
• 仕事と家庭の両立の支援（両立支援等助成金）
• 職場環境等の改善（働き方改革推進支援助成金）

【サービス料金】

スポット契約	顧問契約（月極） のお客様	顧問契約（年間） のお客様
支給決定額の20％	支給決定額の15％	支給決定額の10％	ー	ー

上記料金には消費税は含まれていません。本サービスについては支給決定後のサービス料金確定となりますので、受託にあたっては事前に業務委託契約の締結を必須とさせて頂きます。

その他の人事関連サービス

私たちの強みは社労士の専門知識と人事部勤務で培った豊富な実務経験から生まれる実効性ある独自のノウハウです。さらにオンラインに強いという特性を活かし、人事相談において信頼できるプライマリ・ケアを提供するのが私たちの使命であると考えています。

【主なサービス】

• 認定マーク（えるぼし・くるみん等）取得支援
• 人事管理システム（勤怠・給与計算）導入支援
• 診療報酬算定シミュレーション（歯科診療限定）
• 保険医届出・施設基準届出代行（歯科診療限定）

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

ご利用上の注意事項：原則としてご契約の締結を必須とさせて頂き、サービスはオンラインでのご提供となります。また書類作成代行サービスは前金制となっております。

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労務管理コンサルティング

労務管理とは、労働時間や有給休暇の管理、給与計算、社会保険手続、安全衛生活動などを、法令にしたがい適正に実行することをいい、あらゆる人事制度の基盤となります。私たちはコンプライアンスにもとづく労務管理のルールや仕組みづくりを支援します。

【主なサービス】

• 人事規程・労働契約書などのフォーマット整備
• 勤怠管理・賃金計算に関する事務フローの構築
• 労働・社会保険手続に関する事務フローの構築
• 安全衛生管理体制の構築および運用アドバイス

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

採用管理コンサルティング

たとえば専門家集団たる医療機関の人材採用には、自院の医療圏や施設基準にもとづくマーケティング分析が不可欠です。そこで私たちは、お客様が効果的な採用活動を行うための戦略策定とプロモーション活動および採用・選考フローの構築をサポートします。

【主なサービス】

• マーケティング分析にもとづく採用戦略の策定
• 採用計画および採用プロモーション戦術の立案
• 院内における募集および選考フローの構築支援
• 採用プロモーション（求人メディア）作成支援

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

人材教育コンサルティング

スタッフによる対面サービスをメインとした業種では、人材の質の良し悪しこそが経営の生命線であるといっても過言ではありません。私たちは、お客様のサービスや職場に最適化された良質な人材を育成するための社員教育システムの構築をサポートします。

【主なサービス】

• 経営理念に沿った人材教育システムの構築支援
• 人事評価等と連動した教育研修計画の作成支援
• 就業規則や個人情報等に関する院内研修の実施
• 企業型確定拠出年金導入先での投資教育の実施

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

人事評価コンサルティング

人事評価は従業員の仕事の成果や勤務態度等を多面的かつ定期的にチェックし、お客様のサービスや職場にふさわしい人材に育成するための課題を明確にするツールです。私たちは人材教育と報酬制度と連動した人事評価テーブルの作成と運用を支援します。

【主なサービス】

• 基準（職務分掌・職務権限・評価項目）の整理
• 手法（定性評価・定量評価・目標管理）の整理
• 運用（評価者の階層・実施時期・査定）の整理
• 導入時および運用毎の定期的なサポートの実施

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

報酬制度コンサルティング

報酬制度とは給与や賞与、退職金のほか昇任・昇格などの処遇の総称であり、人材教育と人事評価にもとづき適正に実施されるべきものです。私たちはお客様の業種や業態、事業規模等に応じた最適な報酬制度を提案し、適切な人件費コントロールを支援します。

【主なサービス】

• 職務分掌と権限・職務等級等の人事体系の整備
• 同一労働同一賃金法理に準拠した賃金制度構築
• 給与改定・退職金制度・表彰懲戒ルールの整備
• 企業型確定拠出年金や中退共の導入アドバイス

【サービス料金】

– 別途お見積り –

お客様の業種および人員規模、職種構成、ご希望される支援の内容や期間などに応じてお見積りいたしますので、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

労務コンプライアンス診断

私たちは全国社会保険労務士会連合会が推進する「経営労務診断®」の取り扱い事務所です。経営労務診断®とは、労務管理の専門家たる社労士による労務コンプライアンス診断で、認証マークを取得し自社の媒体に表示することでホワイト企業をPRできます。

【主なサービス】

• 職場環境改善宣言企業マークの取得手続の代行
• 経営労務診断実施企業マークの取得手続の代行
• 経営労務診断適合企業マークの取得手続の代行
• 認証マーク取得時の労務コンプライアンス診断

【サービス料金】

10人迄	20人迄	30人迄	50人迄	50人超
30,000円/回	45,000円/回	60,000円/回	100,000円/回	応相談

上記料金には消費税は含まれていません。労務コンプライアンス診断は、労働法令の適合・不適合の判定および改善アドバイスの提供です。具体的な改善支援は別途、労務管理コンサルティングをご契約頂きます。

ご利用上の注意事項：原則としてご契約の締結を必須とさせて頂き、サービスはオンラインでのご提供となります。また書類作成代行サービスは前金制となっております。

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いつもお世話になっております。代表の山口です。突然ですが、今月下旬から厚生労働省の女性活躍推進アドバイザーを拝命することになりました。きっかけは先月半ばに本事業の事務局を務める㈱三菱総合研究所からの要請です。

これまでの実績や専門性を踏まえて、事務局が選抜した社会保険労務士や中小企業診断士に内々に打診していたようで、当方にとってはまたとない貴重な経験になると考え、喜んでこのお仕事を引き受けさせて頂いた次第です。

女性活躍推進アドバイザー登録に先立ち、手厚い事前研修が用意されており、事務局から送られてきた研修動画やオフィシャルな資料等で予習してから、ZOOMによる合同ワークショップに参加するという流れでした。

ワークショップ当日は、全国から集まった約60名の専門家が5～6名ほどのグループに分かれ、一般事業主行動計画の策定やえるぼし認定の取得支援に関するケーススタディに取り組みましたが、参加者のレベルはとても高く、大いに刺激を受けました。

女性活躍推進アドバイザー事業とは？

女性活躍推進アドバイザーの主な役割は、女性活躍推進法にもとづき、特に中小企業において女性が働きやすい人事制度と職場環境の整備を支援することです。具体的には1社あたり3回のオンラインミーティングによって、依頼者の抱える問題の解決策をアドバイスします。

3回のオンラインミーティングは、①現状把握（インタビュー）→②課題提起（アドバイス）→③結果の評価（レビュー）の構成です。②において一般事業主行動計画の策定を、③では公表すべき女性活躍情報（結果）をもとに、次回に取り組むべき課題を明らかにします。

またこれらのプロセスにおいて有用な、一般事業主行動計画策定支援ツール、男女間賃金差異分析ツール、女性活躍推進企業データベースの活用もレクチャーします。さらにえるぼし認定マークの取得方法など、女性活躍推進に関連した多面的アドバイザリーを提供します。

女性活躍推進アドバイザーのご利用を希望する場合は、特設サイトから事務局宛に申し込みますが、アドバイザーのマッチングは事務局が行うため、当方が担当させて頂いている他のアドバイザー業務と異なり、本事業はお客様の側から特定のアドバイザー指名できません。

当社の女性活躍推進特設サイトの利用

女性活躍推進アドバイザーの拝命とあわせて、当社ホームページに「女性活躍推進特設サイト」を開設しました。当社の特設サイトがなくても、厚生労働省の公式サイト（女性活躍推進法特集ページ）には、女性活躍推進にかかるあらゆる情報がすべて網羅されています。

一方で、情報量が多すぎて「どこから手をつければ良いかわからない」という声も少なくありません。そこで 当社の「女性活躍推進特設サイト」は、要点のみをコンパクトにまとめ、制度の全体像を予習するのに最適な構成となっています。ぜひご活用ください。

ちなみに当方は、開業前に小売業→建設業→医療業を渡り歩いてきましたが、小売業と医療業は、女性労働者の比率が他の産業と比較してとても高いです。ただし前者については、女性＝非正規が固定化しており、管理職比率が突出して低いという構造的問題もあります。

なお当方が人事部長だった頃、当方以外のメンバーが全員女性スタッフだったことがあります。周囲からは「ハーレムでいいね～」などと心無い言葉を浴びせられましたが、性別にこだわらず有能な人材を採用していったら、結果的に全員女性スタッフになっただけです。

チャンスを糧にさらなる研鑽に励む！

開業わずか1年半で4つの公職（北海道社労士会支部理事、女性活躍推進アドバイザー、電子申請アドバイザー、専門家派遣事業）と大手メディアの執筆1つ（日本法令SR第79号～スーパーマーケットのカスハラ対策）という貴重な機会をいただけたことは本当に幸運です。

なお、当方は開業社労士としては駆け出しですが、一般企業や医療機関で20年にわたって人事マネジメントの実務に携わってきており、事業再生法人や上場準備企業の人事制度改革などのタフなミッションも経験してきておりますので、安心してご依頼いただけます。

『社労士の専門知識×人事部での実践経験＝具体的で実効性あるノウハウ』こそ、当事務所最大のアドバンテージ（優位性）です。今般のチャンスを学びに昇華させ、当事務所の強みにますます磨きをかけて参ります。今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。

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令和8年度の女性活躍推進事業スタート！

2026年（令和8年）6月下旬より、厚生労働省の「女性活躍推進アドバイザー事業」がスタートしました。本事業は、社会保険労務士や中小企業診断士などが、厚生労働省の委嘱を受けて、女性が活躍できる人事制度や職場環境の整備を目指す事業者を無料で支援するものです。

当社代表の山口（社会保険労務士）も、本年度の女性活躍推進アドバイザーとして、微力ながら本事業推進の一翼を担うことになります。そこで当社サイトでも、より多くの方に、女性活躍推進アドバイザー事業を知ってもらうために、特設サイトを開設することになりました。

女性活躍推進アドバイザーのご利用方法

令和8年6月下旬より、下記サイトから女性活躍推進アドバイザーの利用を希望する事業者を募集します。なお雇用保険電子申請アドバイザーや、北海道中小企業総合支援センターの専門家派遣事業のように、事業者側がアドバイザーを指名することはできません。

あくまでもクライアントからの要望にもとづき、事務局（株式会社三菱総合研究所 組織・人材戦略本部）が、適切なアドバイザーを選任し、事業者とマッチングします。実際のところどれくらいのご依頼を頂けるかわかりませんが、ご指名の折には全身全霊で臨む所存です。

女性活躍推進アドバイザー事業の記事一覧

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その他サービスのご案内

北海道労働局 雇用保険電子申請アドバイザー

SRPⅡ認証取得事務所（情報セキュリティ）

北海道中小企業総合支援センター 専門家派遣

カスハラ対策のスペシャリスト（元販売課長）

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概要と目的

一般事業主行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）にもとづき、企業が自社の女性の活躍状況を分析し、課題解決のために策定する計画であり、主な目的は、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境を、計画的かつ着実に整備することにあります。

策定すべき項目

• 常時雇用する労働者数301人以上の事業主：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（区分1）」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（区分2）」の2つからそれぞれ1つ以上の数値目標を設定
• 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（区分1）」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（区分2）」の項目のうち1つ以上の数値目標を設定

• 【区分1】 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
  • 男女別の採用における競争倍率（区）
  • 労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
  • 男女別の配置の状況（区）
  • 男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講の状況（区）
  • 管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識（区）（派）
  • 管理職に占める女性労働者の割合
  • 各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合
  • 男女別の1つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
  • 男女の人事評価の結果における差異（区）
  • セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況（区）（派）
  • 男女別の職種又は雇用形態の転換の実績（区）（派：雇入れの実績）
  • 男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）
  • 男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用した実績
  • 非正社員の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況（区）
  • 男女の賃金の額の差異（区）
• 【区分2】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
  • 男女の平均継続勤務年数の差異（区）
  • 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（区）
  • 男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（区）
  • 男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）の利用実績（区）
  • 男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
  • 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
  • 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況（区）（派）
  • 有給休暇取得率（区）

【注記】

• （区）：雇用管理区分（職種、雇用形態等）ごとに把握・公表が必要な項目です。
• （派）：派遣労働者を含めて把握・公表が必要な項目です
• アンダーラインを引いてある項目は「女性の活躍に関する情報の公表」における項目と重複しているものです。

女性の活躍に関する情報の公表

概要と目的

女性の活躍に関する情報の公表は、女性活躍推進法にもとづき、企業が自社の女性労働者の活躍状況を外部に向けて明らかにすることを指します。この制度の主な目的は、就職活動中の学生などの求職者が、女性が活躍しやすい企業を容易に選択できるようにすることにあります。

公表すべき項目

• 常時雇用する労働者数301人以上の事業主（合計4項目以上）
  1. 男女の賃金の額の差異（必須項目）
  2. 管理職に占める女性労働者の割合（必須項目）
  3. 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」区分（選択項目）から1項目以上
  4. 「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」区分（選択項目）から1項目以上
• 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主（合計3項目以上）
  1. 男女の賃金の額の差異（必須項目）
  2. 管理職に占める女性労働者の割合（必須項目）
  3. 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」および「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の全14項目の中から1項目以上（選択項目）

必須項目

• 男女の賃金の額の差異
• 管理職に占める女性労働者の割合

選択項目

• 【区分1】女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
  • 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
  • 男女別の採用における競争倍率（区）
  • 労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
  • 係長級にある者に占める女性労働者の割合
  • 役員に占める女性の割合
  • 男女別の職種又は雇用形態の転換実績（区）（派：雇入れの実績）
  • 男女別の再雇用又は中途採用の実績
• 【区分2】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
  • 男女の平均継続勤務年数の差異
  • 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
  • 男女別の育児休業取得率（区）
  • 労働者の一月当たりの平均残業時間
  • 労働者の一月当たりの平均残業時間（区）（派）
  • 有給休暇取得率
  • 有給休暇取得率（区）

【注記】

• （区）：雇用管理区分（職種、雇用形態等）ごとに公表が必要な項目です。
• （派）：派遣労働者を含めて公表が必要な項目です

行動計画策定と情報の公表のちがい

「一般事業主行動計画」が現状分析に基づいた将来の「目標」と「取組内容」を定めるロードマップであるのに対し、「女性の活躍に関する情報の公表」は直近の「実績」を報告する通知表のような役割を果たします。行動計画は「これから何をやるか」を宣言し、情報公表は「今どういう状態か、何ができたか」を社会に示すものです。

女性が活躍できる人事制度の構築と職場環境の確立は一朝一夕でできるものではありません。ゆえに中長期的な戦略でもってPDCAサイクルを回しつつ、少しづつ前進してゆく必要がありますが、PDCAのP（Plan）にあたるのが一般事業主行動計画、C（Check）の検証データとなるのが女性活躍の公表情報です。

関連サイト
・女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
・令和8年度民間企業における女性活躍推進事業（厚生労働省）

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