労働法令・社会保険の届出代行
複雑な手続は専門家にお任せください
当事務所は、労働法令および社会保険に関する各種届出・申請書類の作成、提出にかかる業務代行サービスを行っております。これらの届出や申請は専門知識を必要とするうえに複雑多岐にわたるため、経営者が自ら行うことは、経営効率を考えると合理的ではありません。
当事務所では、社会保険労務士資格を有し、なおかつ企業の人事部門で長らく社会保険事務を担当してきた実務のスペシャリストが、お客様に代わってこれらの書類作成と届出を行います。RWC社労士事務所での受任ですので、事務代理（官公署対応）もお任せください。
書類の作成と届出代行＝ご依頼内容にもとづき業務を代行、事務代理＝社労士の判断により必要な修正・変更を行う。
利用料金その1（基本料金）
サービス利用料は、①事業場に関するもの、②被保険者資格に関するもの、③被保険者等の保険給付に関するもの、によって異なります。利用料には書類作成料および届出料が含まれておりますが、算定基礎届や労働保険年度更新など、煩雑なものは別料金となります。
②および③の料金は1回のご依頼につき5名までの金額です。5名を超える場合は、追加1名につき、②は550円（税込）、③は880円（税込）を別途申し受けます。
主な届出・申請一覧
当事務所で取り扱うことができる労働法令・社会保険に関する主な届出および申請です。原則として当事務所では、電子申請（e-Gov）に対応した届出に限定させて頂いております（e-Gov非対応の届出および申請は、書類の作成代行のみ承ります）。
社外人事顧問サービス（アドバンスプラン）ご契約のお客様は2割引きでご利用頂けます。またe-Gov非対応（届出代行不可）の場合の料金も2割引です。
ご利用料金その2（特別料金）
算定基礎届や月額変更届、労働保険年度更新の料金については、お客様の従業員数（被保険者数）に応じて、次のとおりとなります。月額変更届は定期昇給等による一斉改定時の価格です。個別事由による随時改定の場合1は、被保険者資格の届出に準じた料金となります。
上表の金額は税込価格です。社外人事顧問サービス（アドバンスプラン）ご契約のお客様は2割引きでご利用頂けます。
オプションサービス
本サービスのご利用にあたり、人事制度の整備を要する場合は、人事コンサルティングサービスを提供します。労務スタッフ実務トレーニングを併用しつつ、お客様の人事担当者が独り立ちするまでの間、暫定的に本サービスをご利用いただくことも可能です。
- C1〜C5_各種人事制度の整備
- K2_中小事業主の労働保険特別加入手続
- K3_就業規則および労使協定の作成代行
- K4_労務スタッフ実務トレーニング
上記のオプションサービスは別料金となります。K2_中小事業主の労働保険特別加入手続は、北海道SR経営労務センターにご加入頂くため、道内事業者限定とさせて頂きます。
サービスのご利用にあたって
当事務所では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全・安心にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用には業務委託契約（電子契約2）が必須です。
- 本サービスはオンライン専門です。訪問や郵送での書類の受け渡しは行いません。
- 届出・申請の元データおよび完成物は当社のGoogle One3を介して受け渡しします。
- 届出内容の真正性を確認するために、雇用契約書等をご提出頂くことがあります。
- 従業員の署名押印や医療機関等の証明印の取得は、お客様の側で行って頂きます。
料金とお支払方法
- 社外人事顧問サービス（アドバンスプラン）ご契約のお客様は2割引となります。
- ご依頼の内容や特別なご要望により、追加料金が発生することがあります。
- 本サービスの料金は前払いです（社外人事顧問サービスのご契約者様を除く）。
- たとえば転居による通勤手当の改定、産休や育休終了時の改定などです。 ↩︎
- 電子契約はAdobe社のAcrobat Sign（電子署名関連法に適合）を利用します。 ↩︎
- 検収が終わるまでお客様の側でファイルの複製や印刷、ダウンロードはできません。 ↩︎
悪質な業者にご注意ください
就業規則その他人事諸規程および労使協定、労働法令・社会保険にかかる届出等の作成代行は、社労士以外の無資格者が業として行うと法令により処罰されます。また届出に際して他人にG-bizIDを貸与すると、不正使用される恐れがあるためご注意ください。
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