労務スタッフ実務トレーニング
実務家による実務家育成トレーニング
初めて労務管理を担当することになり、正しく事務を完遂できるか不安な方、あるいは労務管理を担当して2〜3年目を迎えるものの、煩雑な年次業務がイマイチ苦手だ…という方のために、当事務所では労務担当スタッフの実務トレーニングを行っております。
実務トレーニングの一例
当事務所では、新任担当者向けの基礎コースや、多くの労務管理担当者が苦手とするような年次業務を中心に、お客様のご希望に合わせたカリキュラムをご用意します。本サービスを修了することで、自信をもって業務に取り組めるようになるでしょう。
新任スタッフ基礎コース
- 人事部門の機能と役割
- 労務管理の概要
- 勤怠に関する労働法令
- 社会保険制度のしくみ
- 賃金計算の流れ
- 特定個人情報の取り扱い
労働保険特訓コース
- 賃金総額の計算
- 労働保険料の仕組み
- 概算保険料の計算
- 確定保険料の申告
- 延納手続き
- 労働保険料の会計仕訳
賃金計算特訓コース
- 賃金計算の流れ
- 固定支給額の計算
- 変動支給額の計算
- 法定控除額の計算
- 賃金計算後の処理
- 給与費の会計仕訳
当事務所のメンバーは社労士資格者であり、労働法令や社会保険制度のエキスパートです。また長年にわたり人事部で実務を担当していましたので、社内手続の流れに精通しているのみならず、初心者が躓きやすい論点など、トレーニングの勘所もしっかりおさえています。
本サービスは、お客様の役職員の特定個人情報（マイナンバー含む）を取り扱うことがあるため、RWC社労士事務所での受任となります。
ご利用料金
ご利用料金は、ノウハウ料＋トレーニングに要する必要人時×トレーナーごとの時間単価によって計算します。まずお客様のご希望を詳細に伺った上で、当事務所より最適なカリキュラムとお見積りをご提示させて頂きますので、どうぞお気軽にご相談ください。
オプションサービス
実務担当者のトレーニングのほかに、自社において労務管理のルールやしくみが確立できていないような場合は、人事コンサルティングサービスを提供します。事務効率アップのために、勤怠管理システムや給与計算システムの導入・更新アドバイザリーも行います。
おすすめのオプションサービス
- C1〜C5_各種人事制度の整備
- K3_就業規則および労使協定の作成代行
- K6_各種人事管理システムの導入支援
上記のオプションサービスは別料金となります。ほかにもお客様のニーズに合わせてオプションサービスをご用意いたします。
サービスのご利用にあたって
当事務所では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全・安心にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用には業務委託契約（電子契約2）が必須です。
- 本サービスはオンライン専門です。往訪や来訪によるトレーニングは行いません。
- 帳票類の確認作業は、当社のGoogle One内でPDFファイル等を共有して行います。
- トレーニングの内容には、お客様独自の社内ルール等のレクチャーは含みません。
料金とお支払方法
- 社外人事顧問サービス（アドバンスプラン）ご契約のお客様は2割引となります。
- サービスご利用中に内容変更があった場合は追加料金が発生することがあります。
- 本サービスの料金は前払い3です（社外人事顧問サービスのご契約者様を除く）。
- 法定調書の作成指導など税理士法に規定する業務は本サービスの対象外です。 ↩︎
- 電子契約はAdobe社のAcrobat Sign（電子署名関連法に適合）を利用します。 ↩︎
- トレーニングが複数月におよぶ場合は、人事コンサルティングに準じて月払いとなります。 ↩︎
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