雇用関係助成金等の申請代行
助成金活用で人事制度をアップデート
当事務所では、雇用助成金や労働助成金の申請手続の代行サービスも行っております。前者は主に労働者の雇用維持や雇用促進、後者は労働環境改善などを支援するためのものです。財務基盤が脆弱な中小事業者を対象としたものが多いため、積極的なご活用をお勧めします。
雇用助成金や労働助成金の申請代行業務は、社労士法に定める社労士の独占業務ですので、RWC社労士事務所での受任となります。
雇用関係助成金の一例
雇用関係助成金は、主に人材投資の資金的余力に乏しい中小企業の働き方改革を支援するための制度です。雇用環境や就労形態の改善に取り組む企業に対し、助成金を支給することで必要な資金をサポートし、取り組み促進のインセンティブとしています。
キャリアアップ助成金
（正社員化支援コース）
一定の規模以下の中小企業(小売業〜資本金5千万円以下or従業員数50人以下)が、契約社員や長時間パートを正社員にした場合に、1人あたり80万円〜40万円(上限)を事業主に支給。
キャリアアップ助成金
（処遇改善支援コース）
一定の規模以下の中小企業(小売業〜資本金5千万円以下or従業員数50人以下)が、同一労働同一賃金により契約社員の賃金制度を整備した場合に、1人あたり60万円(上限)を事業主に支給。
人材確保等支援助成金
（人事評価改善助成コース）
生産性向上に資する人事評価制度を整備し、人事評価に連動した賃金制度を設け、離職率の低下や賃金アップあるいは生産性の改善を達成した場合に、80万円(上限)を事業主に支給。
働き方改革推進支援助成金
（成果目標＝年次有給計画付与）
ワークライフバランス実現のために、労務担当スタッフへの研修を行ったり、就業規則や労使協定を整備することで一定の成果を上げた場合に、200万円〜100万円(上限)を事業主に支給。
両立支援助成金
（子育てパパ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境や業務体制を整備し、実際に男性労働者が育児休業を取得した場合に、労働者ごとまたは事業全体で60万円〜10万円(上限)を事業主に支給。
両立支援助成金
（育児休業等支援コース）
育休復帰支援プランを作成し、プランに沿って労働者の円滑な育休取得・職場復帰に取り組んでいる事業場で、実際に労働者がプランを利用した場合に、30万円(上限)を事業主に支給。
ご利用料金
各種助成金申請手続代行サービスのご利用料金は、対象となる助成金の支給決定額に一定の率を乗じて得た額＋消費税となります。
本サービスの割引対象となる社外人事顧問サービスは、アドバンスプラン限定とさせて頂きます。
オプションサービス
雇用関係助成金の申請代行にあたり、人事制度の構築や就業規則等の作成を必要とする場合は、人事コンサルティング契約をご検討ください。前述の働き方改革推進支援助成金など、人事システム導入を要件とするものについて、HRテックの導入アドバイザリーも可能です。
おすすめのオプションサービス
- C1〜C5_各種人事制度の整備
- K3_就業規則および労使協定の作成代行
- K6_各種人事管理システムの導入支援
上記のオプションサービスは別料金となります。ほかにもお客様のニーズに合わせてオプションサービスをご用意いたします。
サービスのご利用にあたって
当事務所では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全・安心にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用には業務委託契約（電子契約1）が必須です。
- 本サービスはオンライン専門です。訪問や郵送による書類の受け渡しは行いません。
- 申請書作成に要する帳票類および完成物は当社のGoogle One2を介して受け渡しします。
- 申請内容と雇用管理の実態に著しい乖離がある場合は依頼をお断りすることがあります。
料金とお支払方法
- 申請前にお客様の都合で契約を解除される場合は違約金をお支払い頂く場合があります。
- 支給決定通知を確認後、当事務所よりお客様へご請求書を送付させて頂きます。
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