個人事業者は法人経営者と比べると老後の資産形成において不利な立場にあります。それは法人経営者は厚生年金保険に加入できますが、個人事業者は国民年金のみとなるためです。しかし、適切な制度を活用すれば十分な老後資産を形成することが可能です。
公的年金制度の基本
公的年金には厚生年金保険と国民年金の2種類があります。このうち国民年金は20歳から60歳までの国民が全員加入する制度で、40年間の保険料納付が満額受給の条件です。加入者の所得の多寡にかかわらず、保険料も年金給付の額も一律に定められているのが特徴です。
一方の厚生年金保険は、主に法人の役員や従業員が加入する制度です。報酬の額に応じた保険料が徴収され、在職中の標準報酬額に基づいた年金が給付されるため、人によって受け取る年金の額が異なります。国民年金とセットで加入するため「二階建て年金」と呼ばれます。
個人事業者向け資産形成制度
前述のとおり、国民年金から受け取れる年金給付は最初から満額が決められているため、加入者の自助努力によって満額以上に増額することができません。しかし満額の国民年金をもらえたとしてもせいぜい年に80万円くらいですので、老後の生活費としては不十分です。
そこで本記事では、国民年金を補完する制度として、いくつかの個人事業者向けの公的制度をご紹介します。なお本記事でご紹介するのはあくまでも各制度の大まかな特徴ですので、実際のご利用に際しては、それぞれの制度の運営機関もしくは当事務所にご相談ください。
1. 国民年金基金
国民年金基金は、国民年金基金連合会によって運営される国民年金を補完する制度です。国民年金の給付額の上乗せが目的なので、厚生年金保険の加入者は対象外です。加入期間は国民年金と同じ20歳～60歳迄で、年金受給期間も65歳～死亡までとなっています。
月々の掛金は400円です。また受け取れる年金の額は200円×加入月数に応じた額です。満期加入の場合は、掛金総額は192千円、受け取れる年金は96千円なので、受給開始から2年間で元が取れる計算となります。さらに掛金は、確定申告の際に課税所得から控除できます。
2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）
個人型確定拠出年金は通称iDeCo（イデコ）と呼ばれているもので、公的年金の上乗せを目的とした制度です。厚生年金保険の加入者と国民年金のみの加入者の両方が対象ですが、後者のうち個人事業者は、月々の掛金限度額が最も高額（68,000円/月）となっています。
iDeCoは65歳まで加入することができ、運用資金は60歳から一時金や年金で受け取ることができます。運用は自己責任なので元本割れのリスクがありますが、運用益は非課税、掛金は課税所得控除、一時金は退職所得控除を受けられる等の税務メリットもあります。
3. 小規模企業共済
小規模企業共済は、個人事業者のための共済です。月々の掛金は1,000円～70,000円の範囲で細かく設定され、任意解約もしくは廃業によって、納めた掛金の額と期間および解約事由に応じた額を、一時金もしくは年金として受け取ることができる制度です。
国民年金基金やiDeCoと違い、廃業しない限り加入を継続できます。年利1％の予定利率は普通預金金利よりもお得なうえに、運用益は非課税です。掛金は課税所得控除、一時金は退職所得控除も受けられますが、加入20年未満での任意解約は元本割れする可能性があります。
制度利用の注意点と上手な活用法
今回ご紹介した3つの制度は併用できます。ただしiDeCoの掛金上限には、国民年金基金の掛金も含まれます。さらにiDeCoで老後資産を形成できるか否かはあくまでも加入者自身の運用スキル次第です。もし運用に失敗してしまった場合でも、救済措置などはありません。
iDeCoで運用できる金融商品は、信託銀行等が提示した銘柄に限られ、運用成績を見ながら自己の判断で銘柄を入れ替えますが、個人的にはドルコスト平均法による自動売買と長期ホールドに徹し、普段はいったん投資を忘れ、稼ぐことに専念するのが賢明だと思います。
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