電子申請と電子納付を併用しましょう
電子申請導入特設サイトでは、これまで人事労務管理における各種届出を、電子申請で行うことのメリットを解説してきました。今回は届出を電子申請したなら、保険料も電子納付しましょうというお話です。ここでは電子納付の代表格であるPay-easyの概要をご紹介します。
Pay-easyは、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会が運用する電子納付システムです。労働保険料や社会保険料に限らず、法人税や消費税の納税（e-Taxで納税額を申告し、Pay-easyで納税します）、また企業間取引の代金決済などにも利用できます。
電子納付Pay-easy（ペイジー）とは？
Pay-easyを利用することの6つのメリット
メリットその① いつでも使える
e-Govなどの電子申請と同様に、Pay-easyも休日や深夜を問わず、365日24時間利用できます。なお一部の金融機関では、システムメンテナンスのため、深夜時間帯の一部を利用休止することもあるので、それぞれの金融機関のサイトでご確認ください。
メリットその② どこでも使える
これまで労働保険料や社会保険料などを納付する際は、最寄りの金融機関や郵便局の窓口、もしくはコンビニのまで出向く必要がありました。しかしPay-easyは自席でパソコンやスマホから簡単に納付できます。また金融機関ではATMから納付が可能です。
メリットその③ かんたん手続き
電子申請の場合、例えばg-BizIDプライムを取得したり、e-Govをダウンロードしたりと、事前準備が大変です。しかしPay-easyは、すでにご利用のインターネットバンキングもしくはATMのメニューからPay-easyを選択し、所定の番号を入力するだけです。
メリットその④ あんしん支払い
Pay-easyの支払方法は、納付書（請求書）に記載されている①収納機関番号、②納付番号、③確認番号を入力するだけです。支払先の口座番号や支払い金額などは不要なので、振込先や振込額を間違ってしまった…といったヒューマンエラーを防止できます。
メリットその⑤ 無料で利用できる
労働保険料や社会保険料、各種税金の納付に関しては、原則として手数料はかかりません。またBtoBの代金決済でも、振込手数料がかからないケースがほとんどです。企業間決済は今でも銀行振込が主流ですが、振込手数料を節約できるメリットは大です。
メリットその⑥ ダイレクト納付
平日15時以後に振込を行うと翌営業日の扱いとなってしまいますが、Pay-easyでは納付操作が完了した日が取扱日となります。さらにPayPay銀行、楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行などのネットバンクは、即日あるいは期日指定のダイレクト納付が可能です。
Pay-easyのつかいかた
Pay-easyはインターネットバンキングと銀行ATMから利用できます。インターネットバンキングもしくは銀行ATMのメニューからPay-easyによる支払いを選択し、納付書（請求書）に記載されている以下の番号を入力し、支払いを実行するだけです。
Pay-easyの登録番号
- 収納機関番号
- 納付番号（お客様番号）
- 確認番号
- 納付区分※地方公共団体のみ
なおコンビニATM（他行相乗り型）ではPay-easyは使用できません（ファミマ内のゆうちょ銀行ATMはPay-easyが利用できます）。
ここまでご覧頂いた読者の方であればすでにお気づきと思いますが、電子納付Pay-easyの導入と操作は、実はg-BizIDプライムやe-Govなどに比べると実にシンプルでカンタンです。すでに電子申請を運用しているのであれば、ぜひPay-easyも併用して生産性アップしましょう。
関連サイト
Pay-easy公式サイト（日本マルチペイメントネットワーク推進協議会）
労働保険料等の口座振替納付・電子納付（厚生労働省）
厚生年金保険料等の納付（日本年金機構）
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