
コンサルティングについて
無料カウンセリングでは何を行うのですか?
無料カウンセリングは、オンラインによってお客様のニーズと当社サービスのマッチングを確認します(無料相談会ではありませんのでご了承ください)。
コンサルティングはどのような内容ですか?
中小企業の人事労務全般に対するアドバイス、人事マネジメント(採用・教育・評価・処遇)ルールと仕組みづくり、事務担当者の育成など、実務中心の内容です。
コンサルティングは小売業限定でしょうか?
どのような業種でも可能な限り対応しますが、得意な業種は小売業と歯科クリニックです。製造業や運送業などは疎いため、期待した成果をあげられないこともあります。
コンサルティングはオンライン限定ですか?
リーズナブルにサービスを提供するために原則としてオンライン限定としていますが、お客様のご事情によっては往訪します(別途、割増料金+旅費交通費がかかります)。
過去のコンサルティング先を教えてください
人事コンサルティングのご依頼は、お客様にとって公にされたくない事例が少なくありません。お客様に安心してご利用頂けるように、依頼元は非公開としています。
ご依頼方法について
業務依頼にあたって契約書は必須ですか?
コンサルティングは無形サービスゆえに、成果やお支払いを巡るトラブルが起きやすいため、ご依頼の受任にあたっては契約締結を必須とさせて頂いております。
顧問契約をしてもらうことは可能ですか?
可能です。なおRWC合同会社は短期のコンサルティング契約、RWC社労士事務所は長期の顧問契約となっており、お客様のニーズに合わせてお選びいただけます。
契約書の内容および契約方法を知りたい
コンサルティング契約、顧問契約、業務委託契約のいずれか(専門家のリーガルチェック済)を、Adobe社のAcrobat Sign(電子署名関連法に適合)により締結します。
契約期間中の中途解約は可能ですか?
可能です。ただし解約お申し出月までのコンサルティング料もしくは顧問料、当社が立て替えた経費等のご清算が条件となります。既払いの料金等の返金はありません。
依頼を断わられることはありますか?
法令や公序良俗に反するご依頼はお断りします。ご依頼を受任した後であっても、契約内容を誠実に履行して頂けない場合は、サービスを打ち切ることがあります。
サービス提供方法について
なぜオンラインにこだわるのですか?
オンラインの方が、打ち合わせの場所や時間の制約を受けづらく、大量の資料を容易に共有でき、情報漏えいリスクを回避しやすいため、人事案件に適しているからです。
オンラインサービスの具体的方法は?
当初はメールでのやりとりとなりますが、ご契約後は当社の管理するGoogle One(Drive)にお客様をご招待し、資料やデータなどのファイルを共有して作業します。
ZOOMやTeamsを使いたいのですが?
ツールが分散すると情報漏洩リスクが増し、作業が煩雑化することでサービスコストが上がってしまうため、当社のGoogle Meetにて一元的に行わせて頂きます。
ExcelやPowerpointは使わないのですか?
過去にM365とTeamsをフル活用しましたが、Googleの方がタスク連携や情報セキュリティにおいて優れています。なおファイルはエクセルやパワポと互換性があります。
普段はGoogleを使わないのですが…
当社サービスを利用するためにGoogleアカウントを開設する必要はありません。またご使用のデバイス、OS、ブラウザも不問です。資料はエクセルやワードに変換できます。
リスク対策について
機密情報の漏洩対策はどうなっていますか?
お客様からお預かりした資料は当社の管理するGoogle Driveに集約し、メンバー限定でアクセス権を付与して管理します。案件終了まではDLや複製、印刷もできません。
特定個人情報の管理はどうなっていますか?
マイナンバーを含む特定個人情報は、社労士事務所の業務に限定して取り扱います。当事務所はSRP-Ⅱ認証を取得し、e-Govは専用デスクトップPCのみで操作します。
もし業務委託によって損害が生じたら?
細心の注意をもって業務にあたりますが、万一当方の重過失によってお客様が損害を被った場合に備え、東京海上日動と損保ジャパンの業務賠償保険に加入しています。
その他のご質問
電子証明を取得していなくても依頼できますか?
できます。当事務所は電子署名関連法にもとづく社労士電子証明書を取得していますので、お客様の労働法令および社会保険にかかる電子申請・届出を代行できます。
アライアンスを組んで共同受注したいのですが?
社労士法により、非社労士との業務提携は禁止されています。ただしお客様との直接契約によるサポートは可能です。なお合同会社の営業品目でのアライアンスは可能です。
協力事業者との交渉も代行してくれますか?
お客様の利便性に資するため各種専門事業者と緩やかな協力関係を構築していますが、あくまでもお取次ぎですので、お客様と専門事業者間での直接交渉となります。
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