今年は医療業界でいうところの「2025年問題」の年です。
2025年に何が問題になるのか？と申しますと、団塊の世代が一斉に後期高齢者（75歳）に到達することで、医療需要がピークを迎え、年々逼迫の度合いを増していた医療財政がいよいよ限界を迎えるというもの…。
続く10年間で介護需要もピークを迎え、その後、日本は多死社会に突入し、人口減少が急加速する局面を迎えるそうです。そして身寄りのない独居老人が、あちこちで孤独死してしまうことが懸念されています（推計ではその数なんと数百万人！）。
そこで地域包括支援センターがハブとなり、地域の医療、介護、福祉などの事業者が連携して、地域全体で高齢者のターミナルケアを支えてゆこうと、地域包括ケアシステム構想が立ち上げられました。
また医療介護業界のみならず、商業界においても、主に高齢者などの買い物弱者のために、商店街の機能に在宅医療とサ高住を一体化させ、地域コミュニティの中核として存在感を発揮している事例もあります。
幸いにも現時点で医療財政は破綻していませんが、当時は医療費抑制のために、診療報酬のマイナス改定や、7：1入院基本料の算定要件厳格化、紹介状なしの大病院初診料に選定療養費が上乗せされたりと「遂に病院サバイバル時代到来か！？」などと騒がれたものです。
写真はある地方都市の市民センターで開催された若手経営者の研修会にて、医療機関から派遣された講師として、2025年問題をレクチャーする10年前の小職（若いですね…）。
「経営者の皆さん、2025年なんてあっという間ですよ！」などと講釈を垂れておりましたが、本当にあっという間に2025年になってしまいました。人生はまさに光陰矢の如し。後悔の無きよう、日々丁寧に生きてゆきたいものです。
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