デジタル技術導入補助金の公募期限迫る
北海道のデジタル技術導入補助金2025の公募期限は5月19日（月）です。非製造分野であっても、流通小売業者などが、人事管理システムや販売管理システムを導入した場合に、補助金が受けられることがありますので、ぜひ下記のリンクよりご確認ください。
デジタル技術導入補助金は、デジタル技術を導入することで、経営改善を図り、経営効率を高めようとする中小事業者を支援する制度です。本補助金のデジタル技術は、主に製造分野における制御装置などを想定していますが、人事管理システムも対象となっています。
補助金の額は、デジタル技術の導入に要した経費の一部を補助する「通常枠（経費の1/2以内・上限200万円）」と「賃上げ枠（経費の3/4以内・上限300万円）」の2種類です。なお後者については、賃上げ促進税制による税額控除も受けられる場合があります。
流通小売業で人事DXが必須な理由
流通小売業の経営者様は、デジタル技術導入補助金を活用して、人事管理システムを導入することをご検討されてはいかがでしょうか。一例をあげると勤怠管理、賃金計算、採用管理、人事評価などの個別システム、あるいはこれらを包括したERP（統合システム）の導入です。
流通小売業は労働集約型産業であり、多くのリテーラーでは、従来から総額人件費を抑制するために、PA比率の向上を志向してきましたが、今後はいくつかの要因によって、人事管理システム無しでは、非正規雇用者に対する適切な人事マネジメントが困難になるでしょう。
それはパートタイム有期雇用労働法にて、同一労働・同一賃金が明文化され、雇用身分を理由とした処遇格差が認められなくなったこと、さらに社会保険や雇用保険の加入要件の引き下げが進むことで、非正規雇用者の事務手続きが煩雑になることが予想されるからです。
ロイヤルティマーケティングにも有効
デジタル技術導入補助金は、ロイヤルティマーケティングにも活用できます。ロイヤルティマーケティングとは、顧客の生活様式や購買行動を詳細に分析することで、自社の商圏に最適なマーチャンダイジング（品揃え）と顧客サービスを展開してゆく販促手法です。
具体的には、POSデータの単品情報（購入アイテムと点数、時間）と、会員カードやポイントカードの属性データ（住所、年齢、性別、職業等）を紐づけすることで、購買客の生活様式や購買行動などを3次元的に把握し、地域密着型のマーチャンダイジングを展開します。
マーケットが成熟し、消費者の価値観が多様化する一方で、家計消費支出が拡大しない昨今の経済情勢において、漫然と品揃えを行うことは、リテール経営にとって極めてリスキーです。過剰在庫や廃棄ロスの増大、人件費や仕入価格の上昇と相まって、自社の収益を圧迫します。
ご興味があれば今週末までにご連絡を
もし本記事をご覧になって、デジタル技術導入補助金の活用をご検討されたい事業者様は、今週末までに私たちへご相談ください。代表の山口は人事管理システムの導入や更新に携わった経験が豊富であり、API連携やカスタマイズを担えるシステムベンダーとも提携しています。
なお代表の山口は、本補助金の所掌機関である北海道中小企業総合支援センターの登録社労士ですので、人事DX導入サポートのほか、本補助金に関する問い合わせや申請手続などについても、お客様と同センターとの間でスムーズな連携をお手伝いすることができます。
さらに代表の山口は、北海道労働局の電子申請アドバイザーも務めておりますので、人事管理システムの導入とあわせて社会保険や労働保険の電子申請移行のご相談にも応じます。こちらの相談料と出張料は公費で賄われますので、お客様のご負担はありません。
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