人材教育コンサルティング
社員教育で付加価値創出
小売業などの労働集約型産業は、人材の良し悪しがサービスの質にダイレクトに反映されるため、人材教育が不可欠です。また経営理念を実現するために、従業員が身につけるべき価値観や行動規範は、人材教育によって養われ、研修を反復することで習慣化されます。
当社では、お客様の組織にふさわしい人材を育成するための社員教育訓練制度の構築を支援します。販売や事務などの職域ごと、店長や売場主任などの職責ごと、またコンプライアンスや対人コミュニケーションなどの基礎スキルを、OJTとOFF-JTを組み合わせて設計できます。
公的制度をベースにお客様ごとにオーダーメイド
教育訓練メニューは、日本商工会議所の販売士検定と厚生労働省の職業能力評価基準をベースに、お客様の業種、業態、事業規模などに応じてオーダーメイドします。信頼ある公的制度にもとづき、店舗運営を知り尽くした当社代表が、効果的な社員研修制度を設計します。
主なコンサルティングメニュー
- C3-01_人事評価と報酬制度に連動した社員教育制度の設計
- C3-02_社員研修スケジュール（OFF-JT＆OJT）の提案
- C3-03_業態に応じた最適な社員教育プログラムの開発
- C3-04_日商販売士2〜3級養成講座の実施（準備中）
コンサルティングの標準期間は6ヶ月間を想定しております。なお本サービスはRWC合同会社での受任となります。
当社代表は社員教育訓練制度の構築コンサルティングのほかに研修講師もできます。これまでに実施してきた研修は、新入社員研修、新任管理職研修、労務コンプライアンス研修、採用マーケティング研修などです。
原則としてオンライン研修となりますが、お客様のニーズに応じて柔軟にカリキュラムをご用意いたします（なお2025年秋ごろより、日商販売士2〜3級検定の受験講座も開講予定です）。
ご利用料金
人材教育コンサルティングの料金は、お客様の従業員数に応じて、次のとおりとなっています。料金はノウハウ料と作業工賃見合いの金額で、従業員数には役員およびパートタイマー・アルバイトを含みます。またお支払いは分割払い（初回月は着手金）となります。
金額は標準価格（税込）です。出張や調査等お客様のご要望により追加料金を申し受けることがあります。
オプションサービス
当社（当事務所）では、人材教育コンサルティングに付随して、行動規範や服務規律の整備、あるいは配置転換にともなうリスキリングのための教育訓練休業制度の新設にかかるコンサルティングや、教育訓練給付金および雇用関係助成金の申請代行なども承っております。
おすすめのオプションサービス
- C1_就業規則（服務規律・教育訓練休業等）の整備
- C4_人事評価制度および職務分掌・職務権限の整備
- K2_教育訓練給付金の申請代行
- K5_雇用関係助成金の申請代行
上記のオプションサービスは別料金となります。また教育訓練給付金および雇用関係助成金の申請代行は、RWC社労士事務所での受任となります。
サービスのご利用にあたって
当社では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用にはコンサルティング契約（電子契約1）が必須です。
- 本サービスは当社のGoogle One2を介したオンライン限定にて提供します。
- 掲示している期間は標準的なものです（ご依頼内容に応じて調整します）。
- コンサルティングで使用する統計データは官公庁公表のものとなります。
料金とお支払方法
- 掲示している料金は標準的な金額です（ご依頼内容に応じて変動します）。
- ご依頼の内容や特別なご要望により、追加料金が発生することがあります。
- ご契約期間が複数月におよぶ場合は分割払となります（初月分は着手料）。
- 中途解約の申し入れがあった場合は、当該月迄の料金をご清算頂きます。
その他
- 原則として本サービスは中小規模の流通小売業者を想定しております。
RWC合同会社/RWC社労士事務所のサービスを詳しく知りたい
🍀無料カウンセリングを受ける🍀
悩んだらまずはお気軽にお問い合わせください。
