人事評価コンサルティング
人事評価で人材力向上
ヒト、モノ、カネは経営の3大リソースと言われており、中でも最も手間ひまがかかり、経営者の思惑どおりにゆかないのがヒトです。ゆえに採用や教育、処遇の成果を定期的にモニタリングし、乖離があれば修正しなければなりませんが、その判断指標となるのが人事評価です。
人事評価の目的は自社にふさわしい人材の育成であり、人材教育とセットで行われるべきです。当社では、人材教育の成果を検証し、成果に応じた公平な処遇を実施できるような人事評価テーブルや、人事評価制度を適切に実行・運用するための組織体制の構築を支援します。
- C4-01_評価方法（例;MBO、360度、定性・定量等）の整理
- C4-02_評価基準（職務分掌、職務権限、評価項目）の整理
- C4-03_運用体制（評価の階層とフロー、ユニット）の整理
- C4-04_制度導入に伴う社内説明会サポート
コンサルティングの標準期間は6ヶ月を想定しております。なお本サービスはRWC合同会社での受注となります。
公的制度をベースにお客様ごとにオーダーメイド
人事評価表は、日本商工会議所の販売士検定と厚生労働省の職業能力評価基準をベースに、お客様の業種、業態、事業規模などに応じてオーダーメイドします。信頼ある公的制度にもとづき、店舗運営を知り尽くした当社代表が、実効性ある人事評価制度を構築します。
ご利用料金
人材教育コンサルティングの料金は、お客様の従業員数に応じて、次のとおりとなっています。料金はノウハウ料と作業工賃見合いの金額で、従業員数には役員およびパートタイマー・アルバイトを含みます。またお支払いは分割払い（初回月は着手金）となります。
金額は標準価格（税込）です。出張や調査等お客様のご要望により追加料金を申し受けることがあります。
オプションサービス
当社（当事務所）では、人事評価コンサルティングに付随して、人事評価規程および職種別・階層別人事評価表の作成代行、人事評価制度と連動した人材教育訓練プログラムの開発、さらに人事評価査定会議でのアドバイザリーなども承っております。
- K3_人事評価規程（評価表含む）の作成代行
- C3_評価項目と連動したOJTおよびOFF-JTプログラムの開発
- K1_人事評価査定会議でのアドバイザリー
- K6_人事評価システムの導入支援
上記のオプションサービスは別料金となります。また人事評価査定会議でのアドバイザリーは社外人事顧問サービス（顧問契約）限定です。
サービスのご利用にあたって
当社では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用にはコンサルティング契約（電子契約1）が必須です。
- 本サービスは当社のGoogle One2を介したオンライン限定にて提供します。
- 掲示している期間は標準的なものです（ご依頼内容に応じて調整します）。
- コンサルティングで使用する統計データは官公庁公表のものとなります。
料金とお支払方法
- 掲示している料金は標準的な金額です（ご依頼内容に応じて変動します）。
- ご依頼の内容や特別なご要望により、追加料金が発生することがあります。
- ご契約期間が複数月におよぶ場合は分割払となります（初月分は着手料）。
- 中途解約の申し入れがあった場合は、当該月迄の料金をご清算頂きます。
その他
- 原則として本サービスは中小規模の流通小売業者を想定しております。
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