報酬制度コンサルティング
同一労働・同一賃金にもしっかり対応
報酬とは、基本給や手当、賞与、退職金などの総称で、これらを決定するルールが報酬制度です。特に流通小売業では、パート・アルバイト比率が高いため、「同一労働・同一賃金」の原則に準拠した職務等級制度にもとづく、合理的な報酬制度の設計が不可欠となっています。
当社は流通小売業を得意分野としており、お客様の業種・業態・事業規模に最適な職務分掌と職務権限を踏まえた報酬制度を設計します。公正で透明性の高い賃金テーブルや退職金制度の構築を通じて、適切な人件費コントロールをサポートいたします。
- C5-01_役職および職務等級制度の整備
- C5-02_賃金制度および賃金規程・賃金テーブルの整備
- C5-03_退職金制度および退職金規程の整備
- C5-04_企業型DC導入、中退共加入手続サポート
コンサルティングの標準期間は6ヶ月を想定しております。なお本サービスはRWC合同会社での受注となります。
ご利用料金
報酬制度コンサルティングの料金は、お客様の従業員数に応じて、次のとおりとなっています。料金はノウハウ料と作業工賃見合いの金額で、従業員数には役員およびパートタイマー・アルバイトを含みます。またお支払いは分割払い（初回月は着手金）となります。
金額は標準価格（税込）です。出張や調査等お客様のご要望により追加料金を申し受けることがあります。
オプションサービス
当社（当事務所）では、報酬制度コンサルティングに付随して、賃金規程や退職金規程の作成代行、人事評価制度および人事評価表の設計支援、賞与査定会議でのアドバイザリー、総額人件費コントロールのためのLSP1設計・導入支援なども承っております。
- K3_賃金規程および退職金規程の作成代行
- C4_人事評価制度の整備
- K1_賞与査定会議でのアドバイザリー
- K6_総額人件費管理のためのLSP設計・導入支援
上記のオプションサービスは別料金となります。なお賃金規程や退職金規程の作成代行、賞与査定会議でのアドバイザリーはRWC社労士事務所での受任となります。
サービスのご利用にあたって
当社では、より多くのお客様に良質でリーズナブルなサービスを安全にご利用頂くため、次の事項についてお客様にご理解・ご協力をお願いしております。
サービス提供方法
- 本サービスのご利用にはコンサルティング契約（電子契約2）が必須です。
- 本サービスは当社のGoogle One3を介したオンライン限定にて提供します。
- 掲示している期間は標準的なものです（ご依頼内容に応じて調整します）。
- コンサルティングで使用する統計データは官公庁公表のものとなります。
料金とお支払方法
- 掲示している料金は標準的な金額です（ご依頼内容に応じて変動します）。
- ご依頼の内容や特別なご要望により、追加料金が発生することがあります。
- ご契約期間が複数月におよぶ場合は分割払となります（初月分は着手料）。
- 中途解約の申し入れがあった場合は、当該月迄の料金をご清算頂きます。
その他
- 賃金制度のみ、退職金制度のみのコンサルティングも可能です。
- 退職金制度の設計は、社外運用（企業型DC、iDeCoプラス、中退共等）を想定。
- 退職給付会計（PBO）試算やDC↔DB間の運用資産移管相談等については別料金。
- LSP（Labor Scheduling Program）〜店内作業を合理的な業務分掌とフローに再構築することで、人時生産性を高め、総額人件費を適切にコントロールする手法。 ↩︎
- 電子契約はAdobe社のAcrobat Sign（電子署名関連法に適合）を利用します。 ↩︎
- 検収が終わるまでお客様の側でファイルの複製や印刷、ダウンロードはできません。 ↩︎
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