雇用保険電子申請アドバイザーとは？
雇用保険電子申請アドバイザーとは、雇用保険手続の電子申請を普及すべく、都道府県労働局から委嘱された社会保険労務士です。都道府県労働局の要請に応じ、都道府県社会保険労務士会が、会員社労士のうち、雇用保険制度や電子申請に精通した者を選んで推薦します。
選任された雇用保険電子申請アドバイザーは、それぞれ指定されたハローワークにて、毎週1～2回の頻度で相談窓口を担当し、来所した事業者に対して、電子申請の導入や運用に関する実務的なアドバイスを提供します（当事務所代表の山口の担当はハローワーク札幌東です）。
電子申請アドバイザーを配置する理由
行政手続に関する電子申請は多種多様です。人事手続に関する電子申請だけでも、さまざまなサイトやツールが存在するため、多忙な経営者が自力で電子申請を導入し、自社に最適な業務フローを構築するにはあまりにも時間と労力を要するため、現実的とはいえません。
また電子申請は、労働条件に関するもの、労働安全に関するもの、社会保険に関するものなど、届出によって使用するサイトやツールが異なることもあるため、電子申請アドバイザーが、相談者の要望などをヒアリングし、相談者にとって最適な運用方法を提案します。
電子申請導入にはまず制度の理解から
雇用保険の届出を電子申請で行うには、まず制度の理解が必要です。その理由は制度に応じて複数のサイトやツールを使い分ける必要があるからです。たとえば障害者雇用状況報告はe-Gov（電子政府サイト）で申請しますが、障害者雇用納付金の申告は専用サイトから行います。
それは前者の所掌はハローワークですが、後者は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構だからです。このような制度上の違いを非専門家が的確に判断し、相談者にとって適切な提案をすることは容易ではありません。社労士が電子申請アドバイザーたる所以でしょう。
雇用保険以外の電子申請の相談は？
雇用保険の保険給付は雇用保険法にもとづき行われますが、保険の適用と保険料の徴収は、労働保険徴収法によって労災保険と一体的に行われます。また複数の従業員の雇用保険の届出を一括して行う場合は、日本年金機構の社会保険届出書作成プログラムを用いて行います。
このような事情から、電子申請の導入や運用に関する相談を、雇用保険に限定するのはちょっとムリがあります。そもそも雇用保険電子申請アドバイザーを社会保険労務士に委嘱する理由は、社労士なら労働法令や労働法令、社会保険など、横断的に対応できるからです。
電子申請アドバイザーのご利用方法
当事務所代表の山口については、①ハローワーク札幌東への来所、②オンラインによる相談、③アドバイザー派遣の3つの方法にて、本サービスをご利用頂けます。なお①は毎週木曜日9時～17時15分、②はZoomかMeetです（②③は下記フォームより事前お申し込みが必要です）。
電子申請アドバイザーは無料でご利用頂けます。ただし社会保険や労働保険の事務手続きを電子申請に移行する前段階で、依頼者様の就業規則や事務の流れ、業務分担などの整理が必要な場合は、RWC社労士事務所としてコンサルティングをご提案する場合があります（有料）。
また雇用関係助成金を電子申請しようとする場合に、申請書類の作成方法についてご相談頂く場合は、電子申請アドバイザー業務の範囲外となり、助成金申請の相談業務（有料）として、RWC社労士事務所にて別途承ることになりますので、あらかじめご了承ください。
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