専門家派遣によるその他支援とは？
北海道中小企業総合支援センターの専門家派遣事業は大きく2つに分かれており、ひとつは本特設サイトでご紹介した①伴走型経営力強化促進事業と②事業承継促進事業、そしてもうひとつは本記事でこれからご紹介する③その他支援事業となります。
③その他支援事業とは、ユーザーにわかりやすいように当事務所が勝手に名付けた呼称ですが、前述の①が創業支援、②が事業承継支援などと専門家派遣の目的が明確なのに対し、③はその他諸々の経営課題解決のために、公費で専門家を派遣する制度です。
当事務所ができる支援の内容
労務管理に関する支援～属人化によるブラックボックスを解消します
いつの間にか社内業務が属人化してしまい、給与計算や社会保険手続きが適正に処理されているのか、経営者の立場から見えなくることがあります。この状態を放置すると思わぬ労使トラブルに見舞われたりしますが、当事務所は業務プロセスの再構築を支援します。
人材採用に関する支援～マーケティングで効果的な採用戦略を策定
欲しい人材が採用できない事業所の多くは、職務要件定義が曖昧かつ採用戦略の不在と採用媒体のミスマッチによって、ターゲット人材に適切にアプローチできていないことがほとんどです。当事務所はマーケティング技術を活用し、採用戦略と採用戦術の策定を支援します。
人材教育に関する支援～職域と職責に応じたOJTとOFF-JTを提案
なかなか人材が育たないという組織の特徴は、経営理念と行動規範が不明確で、従業員の職域や職責に応じた人材教育と人事評価制度が確立されていないことです。当事務所は、厚労省の職務評価基準にもとづく最適な教育研修制度と人事評価制度の設計をアドバイスします。
人事評価に関する支援～適正に人事評価できる組織づくりを支援
人事評価制度がうまく機能しない場合、評価基準の内容もさることながら、評価者と被評価者が適切に連携していない、すなわち組織体制そのものに無理や不整合であることが少なくありません。そこで当事務所は人事評価制度の見直しに先立ち、組織再編もお手伝いします。
報酬制度に関する支援～人件費シミュレーションもお任せください
最近、新卒採用のために初任給を大幅アップする企業が話題となっていますが、既存社員との賃金バランスを考慮しないと、中堅層が離職する恐れがあります。また賃上げにより固定費が増加しますが、賃金テーブル改訂は最低でも向こう3か年の事業計画との突合が必須です。
その他人事に関する支援～迷ったらまずはご相談を！
これまでご案内してきた人事マネジメントの主な項目以外にも、たとえば人事管理システムやグループウェアの導入、テレワーク推進など、お客様の業歴や事業フェーズに囚われない柔軟なアドバイザリーが可能です。もしご興味があればお気軽に当事務所にご相談ください。
専門家派遣事業のご利用にあたって
北海道中小企業総合支援センターでは、本事業のご利用の目安を1社あたり3回で予定しております。専門家の派遣費用は公費で賄われるため、お客様のご負担はありません。原則として1回目が調査・分析、2回目が施策ご提示、3回目が進捗レビューを予定しています。
通常の人事コンサルティングと比べて実施期間が限られていますので、本事業のご利用にあたっては、お客様の側で事前に必要な資料をご用意頂いたり、関係者にご参集頂いたり等々、ご協力頂くことが多々ありますが、その旨をあらかじめご了承下さると幸いです。
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