日本最大の人事ポータルサイト「日本の人事部」
いつも大変お世話になっております。リモートワークスコンサルティング代表の山口です。早速ですが皆さんは「日本の人事部」をご存じでしょうか。株式会社HRビジョン社が運営するこのサイトは、全国の経営者や人事担当者を対象とした人事分野の総合ポータルであり、現在の登録会員数は40万人を超える国内最大規模の人事情報プラットフォームです。
当方がこのサイトと関わりを持つようになったのは、実は一般企業や医療法人の人事部門で働いていた頃に遡ります。当時は「日本の人事部」のユーザーのひとりとして「人事のQ&A」を頻繁に参照し、日々の人事業務における疑問や迷った時の判断の参考にしていたものです。
そんな「日本の人事部・人事のQ&A」に、数年の歳月を経て今度は「プロフェッショナル回答者」として携わることになったのは昨年8月のことです。契約前の打ち合わせの時に、HRビジョン社の担当者が「人事の実務経験を有する社労士が少ないので、人事部出身の山口先生にジョインしてもらえることは大変心強い。」と仰っていたことが印象的でした。
プロフェッショナル回答者ランキング３位獲得
日本の人事部の人事Q&Aには、当方のほかにも社会保険労務士、産業カウンセラー、研修事業者など、各分野の専門家がプロフェッショナル回答者として名を連ねており、回答に対するユーザーからの評価をもとに、毎月ランキング形式で人気回答者の順位が公開されています。
そしてこのたび2026年4月度のランキングにおいて、当方はついに3位にランクインすることができました。地方のいちユーザーに過ぎなかった当方が、歳月を経て人気回答者の3位にランクインできてまさに感無量です。当方の回答に惜しみなく高評価をお寄せくださった「日本の人事部」ユーザーの皆様には、この場をお借りして心より感謝と御礼を申し上げます。
なおランキング3位は嬉しいことですが、当方はこの結果に慢心するつもりは毛頭ありません。ランキングはあくまでも一時の評価であり、真に重要なのは相談者一人ひとりの課題に実効性のある回答を継続して提供し続けることだと考えているからです。傲ること無く一層の精進に励んで参りますので、引き続き「日本の人事部」共々宜しくお願い申し上げます。
人事コンサルティングサービスの質は玉石混交
ここで少し踏み込んだ話をさせてください。人事の領域は、複式簿記やファイナンスの知識がなければ入門すらままならない財務会計とは異なり、誰でも手軽に参入できると思われているのか、労働法令や社会保険制度あるいは人事マネジメントなどの基本的なセオリーをすっ飛ばして、フリーハンドでいい加減なコンサルティングを行う事業者が後を絶ちません。
注意すべきはこれらの事業者が国家資格者（士業）である場合です。当社においても時々「士業の先生なら大丈夫と思って契約したら酷い目に遭った…。」と仰るお客様からリカバリーのご相談を受けることがありますが、特に人事部門の実務経験のない社会保険労務士と人事コンサルティングを標榜する中小企業診断士には気をつけたほうが良さそうです。
人事は労務・採用・教育・評価・処遇といった多岐にわたる要素が有機的に連携してはじめて機能するものですが、社労士の専門は労働法令と社会保険制度という限定的な領域です。また診断士試験で勉強する人事管理（企業経営理論）は、当方がノー勉受験で一発合格できた程度の内容です。見方によっては経営診断に自信が無いので人事に逃避してきたともいえます。
ホンモノのコンサルは独自ノウハウを持っている
昔から「知恵は知識と経験から生まれる」といいますが、当社メンバーの強みは「社労士の高度専門知識」×「人事部勤務で蓄積した豊富な実務経験」＝「具体的で実行性ある有用なノウハウ」であると自負しています。人事マネジメントの現場において「使えるノウハウ」をふんだんに有していることこそ、同業他社に対する最大のアドバンテージなのです。
これは「日本の人事部・人事のQ&A」でもいかんなく発揮されており、時に粗製乱造気味のプロフェッショナル（？）回答者も散見される中にあって、当方は回答の量より質にこだわり、限られた文字数ながら、相談者の悩みに対していかに的確な「解」を簡潔明瞭に提示できるか…という点に注力し、良質なアドバイスを提供するよう心がけています。
なお、このような当方の姿勢が評価され、昨年暮れに「労務サーチ（エフアンドエムネット株式会社）」の担当者からお声がけいただき、同社が新規に立ち上げる「人事・労務の相談室」を担当することになりました。すでに同社との契約は完了しており「人事・労務の相談室」のローンチを待つばかりです。どんな展開が待っているのかとても楽しみです。
人事コンサルタントの真贋を見極める有効な方法
最後になりますが本記事を総括すると、人事コンサルタントは経営戦略や生産管理、財務会計などの領域に比べて、「ハズレ」を掴んでしまうリスクが極めて高いということです。特に中小企業の場合、地縁の紹介で個人開業の士業者やフリーランスと契約することが少くありませんが、当方の場合は人事部長時代に何度か「ハズレ」を掴まされた苦い経験があります。
むしろこういった事業者は、紹介を期待して様々な集まりに加入しており、かつて当方もその一人だったのですが、経営環境の変化が激しく、経営の先行きに不確実性が増す昨今の社会経済情勢において、自社の命運を左右するであろう専門家（コンサルタント）をローカルなコミュニティで探すことは、非効率かつ時代遅れであり、リスキーでさえあるともいえます。
そこで「日本の人事部」や「労務サーチ」などの人事ポータルサイトやオウンドメディアで発信している専門家に注目しましょう。人事相談の履歴や情報コンテンツをAIで検証すれば、自社のコンサルティングを依頼できる実力を有しているか容易に判定できます。こういった事業者はオンラインサービスにも強く、地理的制約を超えて良質なサービスを利用できます。
プロの人事コンサルはこう考える
経営の３大リソース「ヒト」「モノ」「カネ」は有限です。そこで限りあるリソースを最大限に活用するために人事や施設、財務をマネジメントする必要がありますが、「モノ」と「カネ」を活かすも殺すも「ヒト」次第です。しかし「ヒト」は育成に時間がかかり、調達すればすぐ運用できるというものではありませんし、経営者の思惑通りにゆかないのが普通です。一方で「最もレバレッジの大きい投資は人材」という意見もあります。このように経営の根幹ともいえる人事マネジメントだからこそ、コンサルタント選びを誤ってはいけないのです。
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