電子申請アドバイザー始めます
このたび当事務所代表の山口が、北海道労働局の雇用保険電子申請アドバイザーに就任しましたので謹んでお知らせ申し上げます。雇用保険電子申請とは、雇用保険の届出を従来の手書きの書類に代わり、PDFファイル等を電子申請システムを介して届出するものです。
そして雇用保険電子申請アドバイザーとは、都道府県社労士会の推薦により、都道府県労働局から委嘱された社労士が、それぞれ担当するハローワークに週1～2回の頻度で常駐し、来訪者に対して電子申請の導入や運用の相談に応じたり、助言したりする公的事業です。
雇用保険電子申請を推進する目的
都道府県労働局が雇用保険電子申請を推進する背景には、平成29年6月に閣議決定された「行政手続きの電子化推進により、2020年までに行政コストを20％圧縮したい」という政府の意向があります。HRテックを導入して人事DXに取り組む民間企業と同じ事情です。
雇用保険の電子申請は概ねe-Govという電子申請システムから行いますが、e-Gov利用に先立ちG-bizIDプライムや電子証明書の取得が必要です。しかし、これらの取得や導入手続は複雑でわかりづらいため、電子申請の普及がなかなか進まない一因となっているようです。
電子申請の導入と要注意ポイント
e-Govは、電子申請および申請した届出の処理状況、処理結果、届出にかかる通知などの取得が可能です。e-Govを利用するにはg-BizIDプライムや電子証明書が必要であり、前者は無料で取得できる代わりに機能に制限があり、後者は相応の取得料や更新料が生じます。
e-Gov以外にも日本年金機構がリリースしている社会保険届出書作成プログラムなどもあります。これら電子申請システムはe-Govと重複していたり、e-Govでは取り扱っていなかったりと、運用がやや複雑です。マイナンバーを含む特定個人情報の取扱も注意が必要です。
札幌市では7割の事業者が実施済！
札幌市では毎週火～木に3ヶ所のハローワークが交代で電子申請相談窓口を開設しているため、札幌市の事業者は週のうち3日間はどこかのハローワークで電子申請について相談できます。ちなみに山口が担当するのはハローワーク札幌東で、毎週木曜日に同所3Fに常駐しています。
本制度ではハローワークへの来所以外にも、事業所へアドバイザーを直接派遣することも可能です。どちらも費用は無料です。札幌市内ではすでに全事業者の7割が電子申請実施済ですので、未実施の事業者はぜひこの機会に本制度の積極的活用をおすすめします。
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