スーパーマーケットのカスハラ対策はお任せ下さい

日本法令SR第79号は8月5日（火）発売！

弊社代表の山口が寄稿いたします日本法令SR第79号が8月5日（火）に発売されます。同号では、近年社会問題化しているカスタマーハラスメント対策について、社労士がどのように関与すべきかを特集しており、山口はその中のスーパーマーケット編を担当いたします。

弊社代表の山口はもともと流通小売業出身であり、かつては大手スーパーマーケットの販売課長として、実際に店頭で何度もカスハラと対峙した経験があります。また社労士のほかに日本商工会議所1級販売士資格も有しています。

販売職経験者として、また店舗運営の責任者として、さらに人事労務の専門家としての見地から、スーパーマーケットにおける有効なカスハラ対策について持論を展開します。

日本法令SRは開業社労士のための専門誌

日本法令は法律系専門書や実務書の老舗出版社として知られており、書籍以外にも司法や行政手続きに関係した各種届出様式なども販売しています。特に日本法令様式の履歴書にお世話になった方は少なくないでしょう。

そんな日本法令が四半期ごとに刊行している「SR」は、開業社労士のための専門誌です。法改正情報はもちろんのこと、顧客開拓や事務所経営に役立つ情報を網羅的かつ体系的にまとめた読み応えのある内容となっています。

SR第79号は2025年8月5日（火）発売です！

SR (エスアール) 2025年 9月号 [雑誌]

もし社労士がカスハラ研修を受託したら？

今回発売されますSR第79号のカスハラ特集は「業種別カスハラ研修受託の実務」と題し、5人の社労士たちが、介護、障害福祉、スーパーマーケット、旅館・ホテル、対策専門の5つのパートをそれぞれ執筆しています。

山口が執筆したスーパーマーケット編の内容は次のとおりです。

もし社労士がスーパーマーケットのカスハラ研修を受託したら？
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（スーパーマーケット編）
- スーパーマーケット業の組織体制
カスハラ研修の目的とゴール
- スーパーマーケットのカスハラ研修
- 企業全体でカスハラ対策をする意識を共有する
カスハラポリシーの策定とカスハラ研修の企画・運営
- カスハラポリシーの策定
- 管理職向け研修の企画・運営
- 一般職向け研修の企画・運営
カスハラの根本的解決はカスハラ予防に尽きる
- カスハラ対策は対症療法に過ぎない
- 人事制度コンサルティングの提案
カスハラ研修における注意点
- スーパーマーケットがカスハラ行為者になることも
- 正当なクレームとカスハラ行為を混同しない
雇用関係助成金の活用

リテール経営者や人事担当者にもオススメ

本記事の特徴は、厚生労働省の2つのツールをもとに、スーパーマーケットにおけるカスハラ対策とカスハラ研修、そして人材教育と人事評価制度の構築を提案していることです。これらのツールを上手に活用すれば、全社的なカスハラ対策と予防が可能です。

なお本記事はあくまでも社労士がスーパーマーケット事業者からカスハラ対策を相談された場合に、どのような論点を持って、どのようなツールを活用し、顧客満足度を追求していくかといった内容になっています。

しかし、社労士以外の人事コンサルタントやスーパーマーケットの経営幹部、あるいは人事担当者にとっても有用な内容です。もしご興味がございましたら、ぜひ書店で本誌を手に取ってご覧いただければと思います。

カスハラ対策コンサルティングもお任せください！

弊社ではスーパーマーケットのカスハラ対策コンサルティングも承っております。カスハラポリシーの策定から管理職・従業員向け研修の企画運営、カスハラ予防のための人事制度の再構築など、一気通貫で行うことができます。

昨今の人材不足の社会経済情勢において、カスハラを放置することによる貴重な人材の喪失は小売業経営にとって大きなロスです。とかく人事に関する施策は効果が現れるまで時間がかかるため、小売業経営者様には早期の対策をお勧めします。

小売業のカスハラ対策はお任せください！

RWC合同会社/社労士事務所代表山口光博
（社会保険労務士、日商一級販売士）

北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小事業者の経営基盤強化や経営改善のために、公費による専門家派遣事業を行っています。小売業のカスハラ対策についても、訪問なら3回（1回あたり6時間）、オンラインなら6回（1回あたり2時間）まで、無料で専門家のサポートを受けられます。弊社代表の山口も同センターの登録専門家ですので、カスハラ対策にあたっては、ぜひ専門家派遣事業のご活用をご検討ください。

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