事業承継促進支援とは？
事業承継とは、経営者の高齢化や後継者不足のため、自社の事業を他者（他社）に譲渡することです。かつては親族内承継が一般的でしたが、昨今ではM&Aなどの社外承継が増えつつあり、北海道中小企業総合支援センターでも本事業のようなサポートを行っています。
社外承継にあたっては、承継事業の譲渡価値や承継すべき債権・債務、リスクなどを明らかにする必要があります。通常これらの作業は、ヒト、モノ、カネ、情報などの要素ごとに、その分野専門家によって行われますが、当事務所では人事領域を担うことができます。
当事務所ができる支援の内容
譲渡側事業者～経営労務診断®
事業承継にあたり、譲受側が懸念するのは事業を譲受した後に、何らかのリスクが見つかり、想定外の経済的損失を被ることです。特に人事労務分野では、労務コンプライアンス違反により官公署から処罰されたり、労使紛争に発展するような事態が懸念されます。
そこで当事務所では、事業承継に先立ち経営労務診断®を実施します。経営労務診断とは、全国社会保険労務士会連合会の労務コンプライアンス認証制度です。労働法令の専門家たる社労士達が長年のノウハウを網羅的かつ体系化した信頼できるフォーマットです。
譲受側事業者～人事デューデリジェンス
デューデリジェンスとは、M&Aや投資に際し、対象事業の経済的価値やリスクなどを査定するものです。これまでデューデリジェンスは主に財務分野で行われてきましたが、近年は人的資本が注目されるようになり、人事デューデリジェンスを行うのが一般的です。
当事務所では、主に次の項目について人事デューデリジェンスを実施し、あわせて譲渡側事業者から提出された表明保証（人事デューデリジェンスで把握できなかった事項について、潜在リスクが存在しない旨を表明）の内容チェックなども実施することができます。
主なデューデリジェンス
人事DDの主な項目
- 組織運営および雇用管理
- 人事制度および人事評価
- 報酬および福利厚生制度
- 休暇制度および勤怠管理
- 退職・離職に関する事項
- 人材ポートフォリオの質
- 採用管理および人材教育
- 労使関係・従業員満足度
- 労働安全衛生の管理体制
- 法令違反と訴訟のリスク
- その他承継に関する事項
事業承継促進支援のご利用にあたって
北海道中小企業総合支援センターでは、本事業のご利用の目安を1社あたり2回程度で予定しております。専門家の派遣費用は公費で賄われるため、お客様のご負担はありません。なお当事務所では、1回目がヒアリングと調査・分析、2回目がレポートのご提示となります。
通常の事業承継コンサルティングと比べて実施期間が限られているため、本事業において期待した成果をあげるためには、お客様の側であらかじめ人事関係の帳票類やデータをご用意いただくことになります。お手数ですがご理解ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
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