伴走型経営力強化支援とは？
北海道中小企業総合支援センターのホームページによると、伴走型経営力強化支援とは主に創業予定者を対象に「事業計画策定や販路開拓をはじめ様々な経営課題に対して専門家を派遣し、地域支援機関等と連携して課題解決に向けた伴走支援を行う。」こと、としています。
当事務所の専門は人事マネジメントですので、創業フェーズにおける採用→教育→評価→処遇といった人事マネジメント体制および労務コンプライアンスの確立、そして労働法令や社会保険などの官公署への開業や開設の届出等のサポートがメインとなります。
当事務所ができる支援の内容
労務管理に関する支援～人事制度の基盤を支える労務管理
労務管理は労働法令や就業規則にもとづき、勤怠管理や給与計算、社会保険などの手続きを適正に行ったり、労災事故の起きないように労働安全衛生体制を構築することをいいます。当事務所ではこれらのフレーム設計のアドバイザリーを行うことができます。
人材採用に関する支援～採用の成功はマーケティング分析
人材難のご時世に、やみくもに求人広告をばら撒くだけでは欲しい人材を獲得することは困難です。当事務所ではマーケティング分析を活用し、有能な人材を獲得するための戦略と効果的なプロモーション戦術の立案、そして社内での採用選考フロー構築をアドバイスします。
人材教育に関する支援～社員教育によって付加価値を創出
経営理念の実現と事業計画の達成には、個々の社員が自社にふさわしい価値観と基本動作を身につける必要がありますが、これらは社員教育の反復による習慣化によって実現します。当事務所はお客様に合わせた適切な教育訓練制度の設計や運用をアドバイスできます。
人事評価に関する支援～人材教育の方向づけは人事評価で
人材育成ほど時間と労力がかかり、なおかつ経営者の思い通りにゆかないものです。人事評価は上司と部下が成長の方向性を共有し、研修や訓練の成果を確認して、新たな取り組み目標設定のための羅針盤となるものですが、当事務所では人事評価制度の設計も支援いたします。
報酬制度に関する支援～公正な処遇がなければ人は離れる
報酬制度とは給与や賞与、退職金などのルールです。一般的にこれらの前提として職務等級制度などがあるため、昇格や昇任なども含めて報酬制度と呼ぶ場合もあります。当事務所は公平な人事評価の結果としての公正な処遇制度の設計・運用アドバイスを提供します。
その他人事に関する支援
これまでご案内してきたメニュー以外にも、創業フェーズにおける人事担当者の実務トレーニングや勤怠管理や給与計算などの人事管理システムの導入アドバイスも可能です。例えばシステムベンダーや製品の選定および人事制度とシステム要件の整合性チェックなどです。
伴走型経営力強化支援のご利用にあたって
北海道中小企業総合支援センターでは、本事業のご利用の目安を1社あたり2回で予定しております。専門家の派遣費用は公費で賄われるため、お客様のご負担はありません。なお当事務所の見立てでは、1回目がヒアリングと調査・分析、2回目が施策のご提示となります。
通常の人事コンサルティングと比べて実施期間が限られていますので、本事業のご利用にあたっては、①特定分野に限定した人事相談、あるいは②広く浅い総合的な人事相談となる可能性が高いと予想されますが、それらの点についてあらかじめご了承下さると幸いです。
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