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デジタル技術導入補助金2025(公募〆切5/19迄)のご案内

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デジタル技術導入補助金2025(公募〆切5/19迄)のご案内

DXして生産性アップした女性とロートルの男性

デジタル技術導入補助金2025

北海道中小企業総合支援センターHPより転載

デジタル技術導入補助金2025は、エネルギー価格高騰を受け、デジタル技術で経営改善を図る中小・小規模事業者を支援する制度です。経費の一部を補助する「通常枠」(経費の1/2以内、上限200万円)と「賃上げ枠」(経費の3/4以内、上限300万円)の2種類があります。

人事管理システムも補助の対象

補助金対象のデジタル技術には、弊社が得意とする人事管理システム(勤怠管理、給与計算、人事評価、採用管理等)も含まれます。タイムレコーダー端末や専用PC機器の購入費用も補助されますが、他業務と兼用の場合は対象外となりますのでご注意ください。

人事管理を人力で行うあやうさ

例えば労働基準法では使用者の現認による勤怠管理が認められる一方、労働安全衛生法では機器による勤怠実績の記録が義務付けられています。また給与計算時に、36協定特例条項の6ヶ月ルールのチェックを、自作の表計算ソフトで行うことは、とても非効率でリスキーです。

小規模事業者こそ人事DXすべき

有能な人材を確保するには、ダイレクトソーシングによる通年採用や、公平かつ客観的な人事評価制度の確立が不可欠ですが、これらの事務は煩雑です。しかし小規模事業者でも、デジタル技術導入補助金を活用することで、コスト負担を抑えつつ人事DXを実現できるでしょう。

賃上げ枠に挑戦してみましょう

厚生労働省の統計より当社作成

スーパーマーケットであれば電子プライスカードを導入して必要人時を削減し、原資を従業員の賃上げ(前年比3.5%以上)に充当すれば、「賃上げ枠」を利用できます。昨今の最賃上昇率を見る限り、どのみち3.5%程度の賃上げは不可避ですので、本制度の活用が賢明でしょう。

人事DXは弊社にお任せください

弊社は豊富な導入経験から、お客様の業種・勤務形態・規模に最適なシステム選定のアドバイスとスムーズな実装のサポートが可能です。さらに、システム導入失敗の主因である就業規則や賃金制度の不備も、弊社なら制度設計から規程整備まで一貫してサポートいたします。


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