人事業務代行サービス

人事管理の巧拙が経営の生命線ともいえる労働集約型の対面サービス業において、専属の人事部長を配置できない小規模事業者にとって参謀役の不在はリスキーです。そんな経営者様にはオンラインで手軽に利用できる人事顧問サービスをお勧めします。

【主なサービス】

• 労働時間・有給管理・賃金計算に関するご相談
• 社会保険や労働保険等の手続きに関するご相談
• 人材採用・人事評価・教育研修に関するご相談
• その他管理業務（経理・総務）に関するご相談

【サービス料金】

上記料金には消費税は含まれていません。月極契約と年間契約はご利用回数に制限なし。サービスはオンライン（メール・チャット・Web会議）でのご提供となります。

当事務所では労働保険および社会保険の各種届出書類の作成および官公署への提出の代行を承っております。複雑で煩雑なこれらの手続きを専門家たる社労士に委託することで、たとえば院長先生であれば安心して診療や研究に専念することができます。

【主な取扱書類】

• 労働法令（労使協定・健診結果報告等）関係
• 労働保険（雇用保険資格取得喪失届等）関係
• 社会保険（健保厚年資格取得喪失届等）関係
• 雇用政策（障害雇用状況報告・納付金）関係

【サービス料金】

■算定基礎届・月額変更届・労働保険年度更新

■その他の届出

上記料金には消費税は含まれていません。算定基礎届・月額変更届・労働保険年度更新は個々の料金です。届出はe-Gov電子申請で行いますので、郵送をご希望の場合は郵送料等について別途ご負担をお願いします。

就業規則は、常時10人以上の労働者を使用する事業所に作成が義務付けられていますが、経営者が権限を正当に行使するためには、事業所の労働者数に関係なく就業規則の根拠が必要です。私たちは労働法令の専門家として、就業規則等の作成を代行します。

【主な人事規程】

• 就業規則（経営者の権利も守ってくれる盾です）
• 付属規程（賃金規程、退職金規程、懲戒規程等）
• 組織規程（職務分掌、職務権限、稟議決裁ほか）
• 労働条件通知書ほか届出・申請用フォーマット

【サービス料金】

上記料金には消費税は含まれていません。料金はご希望の規程のボリュームと複雑さに応じお見積りします。労働者の過半数代表者の選出および意見書の取得はお客様の側にてお願いします。

労務管理は労働法令や社会保険の知識が求められる難易度の高い領域ですが、小規模事業者の場合、外部から即戦力を採用するのではなく、経営者の家族に労務管理を担当させることは珍しくありません。そんな時はぜひ本サービスのご利用をご検討下さい。

【主なサービス】

• 新任スタッフのための労務管理実務基礎コース
• 労働保険年度更新・社保算定基礎届特訓コース
• 賃金計算（年末調整・社保手続含）特訓コース
• 賃金計算および社保納付の会計処理基礎コース

【サービス料金】

当事務所では労働者の雇用維持や雇用促進のための雇用関係助成金や、経営基盤強化のための労働関係助成金の申請代行も承っております。特に人材投資の資金的余力に乏しい中小企業の働き方改革を推進する助成金の活用について、積極的に支援しています。

【主な取扱助成金】

• 新規雇用・正社員化（キャリアアップ助成金）
• 人材開発・リスキリング（人材開発支援助成金）
• 仕事と家庭の両立の支援（両立支援等助成金）
• 職場環境等の改善（働き方改革推進支援助成金）

【サービス料金】

上記料金には消費税は含まれていません。本サービスについては支給決定後のサービス料金確定となりますので、受託にあたっては事前に業務委託契約の締結を必須とさせて頂きます。

私たちの強みは社労士の専門知識と人事部勤務で培った豊富な実務経験から生まれる実効性ある独自のノウハウです。さらにオンラインに強いという特性を活かし、人事相談において信頼できるプライマリ・ケアを提供するのが私たちの使命であると考えています。

【主なサービス】

• 認定マーク（えるぼし・くるみん等）取得支援
• 人事管理システム（勤怠・給与計算）導入支援
• 診療報酬算定シミュレーション（歯科診療限定）
• 保険医届出・施設基準届出代行（歯科診療限定）

【サービス料金】