FAQ~よくあるご質問

合同会社では人事管理を主軸とした広範なコンサルティングサービスを、社労士事務所では法令に定める社労士業務（書類作成代行、官公署への届出代行）を取り扱います。

お客様の労務コンプライアンスと人事戦略をチェックし、これらに見合った労務管理（労働安全衛生含む）、採用管理、人材教育、人事評価、報酬制度などの構築をご提案します。

無料カウンセリングではお客様の抱える人事管理上のお悩みをお伺いし、当社のサービスでどのように解決できるかご提案します（無料相談会とは異なりますのでご了承願います）。

医療福祉業、建設業、卸小売業を得意としていますが、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業など、対面サービスを中心とする労働集約型産業であれば概ね対応可能です。

メンバーは企業の人事部門で幅広い実務経験を積んでから開業したこと、ユーザーとして社労士事務所と関わってきたことから、お客様のニーズを深く理解していることなどです。

低価格でのサービス実現のためにオンラインを原則としておりますが、札幌エリア（公共交通機関等でアクセスできる範囲）であれば、定期的に往訪することも可能です。

人事コンサルティングの性質上、オンラインの方が効率的かつ安全にサービスを提供できること、また行政手続の電子化が進み、オンラインが主流になると考えているためです。

原則としてGoogle Meetで実施しますが、ZoomやTeamsなども対応可能です。ただし情報漏洩リスクや作業の煩雑化が予想されるため、別途ご相談させていただくこともあります。

MicrosoftとGoogleのオフィスツールを比較した結果、Googleの方が当社に適していると判断しました（Google製品はExcelやPowerPoint等と互換性があるのでご安心ください）。

Googleアカウントが無くても当社のサービスをご利用できますのでご安心ください。ただしGoogleアカウントをお持ちのお客様の方がより高密度なサービスを提供できます。

当社（当事務所）は世界最高水準の情報セキュリティを誇るGoogleサービス内での活動限定です。また社労士事務所はSRPⅡ認証（社労士版プライバシーマーク）取得済です。

現在2名体制で運営しており、既存の契約については万一を想定した範囲内でお引き受けしております。またいずれ4～5名体制まで増員しサービスの安定供給を強化します。

オンラインにありがちなご不安ですが、知見は日本の人事部Q&Aの回答履歴を、人柄は札幌ぶら歩き探訪でご確認できます。あとはお客様ご自身との相性でご判断ください。

不具合が生じないよう最大限の注意を払ってご依頼に応えますが、万一に備え、合同会社と社労士事務所それぞれで業務賠償保険に加入しておりますのでご安心ください。

可能です。ただし解約月までの料金および改善計画書等のお買い上げ、当社が立替えた経費等のご清算が条件です。すでにお支払い頂いた料金等の返還もいたしかねます。

ノウハウ提供などの無形サービスはトラブルが多いため、書類作成代行サービス（前払い制）等を除き、当社（当事務所）では契約の締結を必須要件とさせて頂いております。

法令や公序良俗に反するご依頼はお断りします。またご契約を誠実に履行していただけない場合や、職員へのハラスメント行為等があった場合は契約を打ち切る場合があります。

ご依頼いただくお仕事のボリュームに応じて値引きを検討させて頂く場合があります。なお料金確定後は、下請法やフリーランス法に則り、適正なお支払いをお願いいたします。

頻繁に寄せられるご相談ですが、社労士法の「非社労士との業務提携禁止」および「名義貸し禁止」条項に抵触するご依頼は、グレーなケースも含めて一切お断りしております。

人事部出身の社労士による具体的で実効性あるコンサルティングを受けられること、人事マネジメント全般のプラットフォームを一気通貫で構築できることです（詳細下記参照）。