北海道中小企業総合支援センターの事業
北海道中小企業総合支援センターは道内の中小企業や小規模事業者向けに、5つの支援事業を展開しています。これらのうち専門家派遣事業は同センターの経営支援部が所掌する、道内各地の悩める経営者にセンター登録専門家を無料で派遣する事業です。
北海道中小企業総合支援センターの各種事業は、支援を希望する事業者を公募する仕組みです。公募は期間限定で、一次公募、二次公募と年に数回実施され、回を重ねるごとに審査の難度が増すものもありますが、専門家派遣事業は通年で募集されるのが特徴です。
専門家派遣事業は目的や対象に応じて3つある
専門家派遣事業は、その目的や派遣対象によって3つあります。これら3事業ごとに、事業者のお悩みや困り事に応じ、同センターに登録している専門家の中から、同センターが適任だと判断した専門家が派遣される仕組みとなっています（依頼者側からの逆指名も可）。
専門家派遣①_伴走型経営強化支援
- 目的～創業フェーズの経営課題解決のために専門家を派遣し伴走型支援を実施
- 対象～創業予定者もしくは道内の中小企業・小規模事業者
- 事例～事業開始にともなう各種労働法令・社会保険に関する届出アドバイス
- 方法～派遣回数は1社あたり2回程度、費用は無料
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専門家派遣②_事業承継促進支援
- 目的～円滑な事業承継促進のために専門家を派遣し、課題解決へ向けて伴走支援を実施
- 対象～事業承継予定あるいは検討中の道内中小企業・小規模事業者
- 事例～経営労務診断®、人事デューデリジェンス
- 方法～派遣回数は1社あたり2回程度、費用は無料
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専門家派遣③_その他支援
- 目的～中小事業者の様々な経営課題の解決のため、専門家を派遣して助言・指導する
- 対象～道内に中小企業・小規模事業者
- 事例～労務管理・人材採用・人材教育・人事評価・報酬制度などのアドバイス
- 方法～派遣回数は1社あたり3回程度、費用は無料
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どんな専門家が派遣されるのか？
同センターの登録専門家のほとんどが専門士業者ですが、多くの経営者はどのような事案をどの専門家に相談したらよいかわからないことがほとんどです。一般的に経営課題はヒト、モノ、カネ、情報の4要素に収斂され、それらに対応する士業者は概ね次のとおりです。
ヒトの問題
- 労務管理、社会保険、雇用助成金→社会保険労務士
- 外国人雇用（在留資格）→行政書士
モノの問題
- 生産管理、生産技術→技術士
- 特許など知的財産権→弁理士
カネの問題
- 税務相談、資金繰り→税理士
- 公的診断、補助金→中小企業診断士
情報の問題
- システムやネットワーク構築→システムエンジニア
- Webサイトの構築、運営→Webデザイナー
社会保険労務士は、労務管理と社会保険の専門家です。労務管理には勤怠管理、賃金計算、労働安全など、また社会保険には労働保険も含まれます。なお社労士は労使の調和を前提に法令や制度の円滑な運用に寄与する立場なので、一方の利益代弁者（代理人）にはなれません。
社労士＝人事コンサルタントではない
HRM（人的資源管理）の領域には、採用、教育、評価、報酬そして人件費コントロールなども含まれること、また労働法令や社会保険事務の専門家とコンサルタントに必要な資質やスキルが異なるため「社会保険労務士＝人事コンサルタント」ではない点に注意が必要です。
当事務所の山口の強みは、社労士の専門的知見に加え、元人事部長の豊富な実務経験を有していることです。CVS本部のSVからキャリアをスタートしたので、コンサルティングに不可欠なロジカルシンキングやフレームワーク、データ分析スキルもしっかりと兼ね備えています。
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