テレワークはICTを活用した柔軟な働きかた
総務省のテレワーク総合ポータルサイトによると、テレワークとはICT（情報通信技術）を活用した場所や時間を有効活用できる柔軟な働き方をいいます。また厚生労働省は、ポストコロナの新たな日常、新しい生活様式に対応した働き方をテレワークとしています。
＜テレワークの3類型＞
- 在宅勤務～自宅での勤務
- サテライトオフィス勤務
～会社以外の場所での勤務（コーワーキングスペースやシェアオフィスなど） - モバイル勤務
～ノートパソコンやスマホを利用した移動中や出先での勤務（ノマドワーク）
テレワークは「テレ（遠隔で）」＋「ワーク（働く）」を組み合わせた造語です。テレはテレフォン、テレビジョン、テレスコープなど、遠隔操作の機器をイメージするとわかりやすいでしょう。リモートワークのリモートも「遠く」という意味なので概ね同義語です。
ところでワーケーションという働き方もあります。これはワークとバケーションを組み合わせた造語ですが、長期休暇促進のためのテレワークという趣旨のほか、最近では地方創生施策の一環として、移住希望者を対象としたトライアル就労を意味することもあります。
テレワークを推進する背景と理由
労働力不足の解消
日本では少子高齢化の進行によって、2008年のピークを境に人口が減り続けており、いずれ労働力不足が顕在化するのは間違いありません。一方で老親の介護と仕事の両立の困難によって離職する者も少なくなく、労働力の需給にミスマッチが生じています。
柔軟な働き方が可能となるテレワークが普及することで、就労場所や就労時間の制約を受けづらくなります。仕事と介護を両立しやすくなれば、介護離職も減ると言われています。
働き方改革の推進
日本では出生率の低下が深刻な社会経済問題となっています。1970年には2.13人だった出生率は半世紀後の2020年には1.33人まで低下し、その後も減少に歯止めがかかっておらず、いずれ公共インフラや社会保障など様々な面においてマイナスの影響を及ぼすと言われています。
そこで政府は育児介護休業・休暇や給付金などの制度拡充に注力しており、テレワークの活用によって、出産による女性労働者の離職防止や男性労働者の育休参加が期待されます。
地方創生の有効策
少子高齢化と人口減少による消滅可能自治体や限界集落が大きな問題となっており、全国の地方自治体では地域資源の魅力を発信して、地域への移住・定住を促進する取り組みを行っていますが、地元での就労機会の乏しさから、移住に至らないケースは少なくありません。
しかしテレワークが普及すれば、自然豊かな地元で暮らしながら都会の企業で就労したり、地方の企業が都市部に偏在するスキルドワーカーを活用することも可能となります。
環境負荷の低減
日本は先進国間の温室効果ガス削減を目的とした京都議定書を批准しています。その温室効果ガスの代表的なものが二酸化炭素であり、マイカー通勤によって排出される二酸化炭素は、公共交通機関を利用した場合の8倍にも達する、という調査結果もあるようです。
もし多くの職場でテレワークあるいはハイブリッドワークが当たり前になればマイカー通勤が減りますので、二酸化炭素の排出抑制効果も期待できるでしょう。
クルマ通勤者のテレワーク 首都圏CO2最大9.7％減（2022年6月14日付け日経新聞）
BCP体制の確立
BCPとは事業継続計画のことで、企業独自のリスクマネジメントのひとつです。例えば自然災害や感染症のパンデミックなどが発生した時に、いかにして事業の継続を図るか、あるいは短期間で事業を復旧させるか、といったことを定めたものです。
テレワークはBCP策定にも有効です。指揮命令系統や組織運営体制を出社勤務の時とは別に、テレワーク版で構築しておくことで、災害時に社内が機能不全に陥ることを回避できます。
BCP（事業継続）対策のテレワーク・事例（日本テレワーク協会）
テレワークを導入するメリット
仕事の生産性アップ
テレワークの成否は、ビジネスチャットやWeb会議システムの活用次第といっても過言ではありませんが、テレワークの上手なマネジャーは概して「誰に」「何を」「どのように」「どのタイミング」で伝え、「いつ」「どのように」フォローするのか？が明確になっています。
つまりテレワークを効果的に実施するには、自部署の所掌業務と各メンバーのタスク及びアサインを整理した上で、適切なツールを選択してタイムリーにコミュニケートする必要があります。そしてこれらが社内で習慣化されることで、チームの生産性が飛躍的にアップします。
ナレッジをフル活用
テレワークを効果的に実施するもうひとつのポイントは、社内の情報をクラウドに集約して一元管理することです。集約された情報は業務分掌や事業カテゴリーごとに整理され、従業員は自身の職域や職責に応じてアクセス権限を付与され、権限の範囲で情報を活用できます。
もし社内の意見や要望、提案などをクラウドに集約すると、これまで個々の従業員の暗黙知だった業務のノウハウを、形式知として社内で共有できるようになります。いわゆる「ナレッジマネジメント」を実現することで、事業活動の質を高めることが可能になります。
従業員満足度の向上
テレワークの導入によって多くの従業員が不経済な通勤行為や自分の業務とは無関係な電話応対あるいは来客案内といった雑用から解放され、コアな業務に注力できるようになります。社内の何でも屋から脱却し、特定分野の専門性を高められ、自己実現欲求を充足できます。
テレワークではテキストベースのコミュニケーションが中心となります。そのため上司が部下に指示する際も「察する」とか「空気を読む」といった前時代的な受け手責任のやり方は通用せず、５W2Hで具体的に指示する必要がありますが、若い世代には歓迎されるでしょう。
固定費の圧縮効果
テレワークの普及によって通勤手当が不要となります。オフィスをフリーアドレスにし、ハイブリッドワークと併用することで、事務所の必要キャパシティを従業員の頭数未満で設定できます。特に都心の家賃の高いエリアでは、オフィスの賃貸料を節減することができます。
Web会議であれば、わざわざ地方の営業所から担当者を招集する必要がありませんので、交通費や宿泊費あるいはレンタル会議室などの利用料なども不要です。会議前に複合機をフル稼働して資料を大量に印刷していたのが、テレワークではPDFで済むため事務費を減らせます。
情報セキュリティ対策
テレワークでは社内での資料の共有はメールにファイルを添付するのではなく、ビジネスチャットに共有ファイルのリンクを貼付してやりとりするため、誤送信によって部外者に機密情報や個人情報を漏洩してしまうリスクを回避することができます。
たとえばGoogle Workspaceを使ってテレワーク体制を構築した場合、管理者が各従業員ごとにWebサイトの閲覧やファイルのダウンロード、印刷といった細かな操作まで権限設定できます。仮に従業員が突然退職してしまっても、データが社外に流出することはありません。
当社とテレワークのはなし
リモートワークスコンサルティングは、2020年春のコロナ緊急事態宣言時に、600人規模の人事業務をフルリモート化した経験から生まれました。TeamsやM365を駆使し、人事マネジメントの大部分をWebで完結したのです。特に業務プロセスを可視化し共有することが、チームの生産性向上とエンゲージメント強化につながることを確信し、リモートワークの啓発と普及を通じ、多くの事業者の成長と日本経済の発展に貢献することを目指しています。
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