生活習慣を改善して健康保険料を下げる

先日協会けんぽ北海道支部から令和7年6月号のおしらせが送られてきました。内容を確認すると、北海道の特定健康診査への取り組みは全国47都道府県中38位とのこと。

特に特定健診等の実施率は42位、特定保健指導はほぼ最下位の45位、健診サポート対象者の減少率（メタボリスクの改善率）は43位と、なかなか厳しい状況です。

長年、道内企業の人事部門で働いてきた経験から申し上げると、道内の労働者は概して喫煙率が高く、高脂血症など生活習慣病リスクを抱えた方が多い傾向にあります。

私はかつて北海道医療健保組合の設立に参画しました。道内の有力医療機関が中核となって設立した同健保組合は協会けんぽより保険料率が低いのがウリでしたが、その水準を維持するために常任委員会メンバーとして特定健康診査実施率の向上に腐心したものです。

健康保険料は、全国一律の厚生年金保険料と異なり、都道府県ごとに料率が設定される仕組みです。そして特定健康診査の取り組み上位15位にランクインすると、本来の健康保険料率から一定の率が減額される仕組みで、これをインセンティブ制度といいます。

昨今は社会保険料の負担があちこちでニュースになっています。少子高齢化による社会保険料の負担増は不可抗力的なものかもしれませんが、被保険者や被扶養者が特定健康診査を積極的に受診することで、若干ではありますが保険料を抑制することが可能です。

健康診断といえば労働安全衛生法の定期健康診断を思い浮かべる方が多いと思いますが、特定健康診査は40歳～74歳の健康保険および国民健康保険の加入者と対象に、メタボ予防と生活習慣改善を目的として、健康保険法や国民健康保険法により実施されます。

特定健康診査の受診方法は、自身が加入している健康保険に直接申し込み、郵送されてきた受診券と健康保険証を持参して、健康診断実施病院で受診します。なお受診費用の一部が健康保険から補助される仕組みとなっています。

今年は段階の世代が一斉に後期高齢者に到達する2025年問題の年です。後期高齢者が増えることで医療財政が逼迫することが懸念されていますが、医療費抑制のために我々も生活習慣を見直しし、心疾患や脳血管疾患、糖尿病リスクを低減したいものです。

なお北海道民は公衆マナーにルーズなのか、周囲の迷惑を顧みず、時には通学バスの停留所でプカプカと喫煙している輩が散見されるのは残念です。もはや民度の低さを疑われても仕方ないレベルですが、結局損するのは自分達だということにそろそろ気づくべきでしょう。

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