RWCの特徴① 人事実務の専門家

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RWCの特徴① 人事実務の専門家

私たちの人事コンサルティングの特徴

私たちは、中小事業者を想定した人事マネジメントのコンサルティング会社です。社労士事務所も併設していますので、社会保険労務士法に定める労働法令や社会保険に関する届出、また就業規則をはじめとする人事諸規程の作成代行もお任せ下さい。

私たちの主業は人事コンサルティングですが、私たちのコンサルティングの特徴は、実務コンサルティングです。当たり前の人事マネジメントを当たり前のように運用するためのルールとしくみづくり、そしてルールとしくみを適切に実行できる基本動作の教育です。

私たちのポリシーは「理論と実践」

(医療法人時代の当社代表。人事制度再建のほか多くの業務改善に取り組みました。)

私たちのポリシーは理論と実践です。国家資格に胡座をかいて頭でっかちになることなく、独りよがりな経験と勘頼みに偏ることなく、普遍的な人事マネジメント理論と豊富な実務経験にもとづく、具体的かつ実効性あるコンサルティングが強みです。

理論に関するエビデンス(当社代表関係分)

人事関連ライセンス〜社会保険労務士、第一種衛生管理者、職業能力開発推進者講習修了

経理関連ライセンス〜建設業経理士1級、FP技能士2級(個人・中小事業主資産相談業務)

経営関連ライセンス〜日商販売士1級、東商ビジネス実務法務検定2級

実務に関するエビデンス(当社代表関係分)

採用関係〜会社説明会の企画と運営、採用面接1,000人以上1、採用管理システム導入ほか

教育関係〜社員研修の企画と運営、社内外での研修講師(人事研修、マーケティング勉強会他)

評価関係〜人事評価制度の設計と運用、人事評価システムの導入、懲戒処分の執行(人事部長)

処遇関係〜賃金制度の設計と運用(1,000人超の総合病院担当)、昇進昇格制度の設計と運用

労務関係〜給与計算、年末調整2、社会保険手続き3、労災対応、勤怠管理・給与計算システム導入

その他〜人事諸規程の整備4、退職金制度の設計・退職給付会計、集団的・個別労使紛争対応5

  1. 採用代行業務は厚生労働大臣許可業務なので当社/当事務所では受任できません ↩︎
  2. 年末調整は税理士法に定める税理士独占業務ですので当社/当事務所では受任できません ↩︎
  3. 社会保険関係書類の作成および官公署への提出代行は社労士の独占業務ですのでRWC社労士事務所での受任となります ↩︎
  4. 就業規則をはじめとする人事諸規程の作成代行は社労士の独占業務ですのでRWC社労士事務所での受任となります ↩︎
  5. 労使紛争代理人は弁護士法に定める弁護士独占業務ですので当社/当事務所では受任できません ↩︎

私たちは業歴が浅いため、コンサルティング会社また社労士事務所として、まだまだ駆け出しです。ですが理論と実践を担保できるだけのライセンスと豊富な実務経験を有しており、当社代表は事業再生法人や上場準備企業にて人事制度の立て直しを担当したこともあります。

(メンバーの経歴等詳細については会社概要をご覧ください。)

かつて当社代表はいくつかの医療法人で、人事制度改革を担当していました。医療法人は医師を頂点とする高度専門職集団であり、ライセンスに対するプライドの高さと専門特化ゆえの強烈な縦割りの組織風土により、人事制度改革は困難を極めました。

右の写真は月間医療経営士という医療経営マネジメント専門誌ですが、実は私たちのポリシーである「理論と実践」は同誌からの引用です(写真の号では当社代表も寄稿しています→画像クリック)。

私たちのコンサルティングの価値は人事マネジメントの知恵にあります。知恵は知識×経験から生まれるもので、その良し悪しは知識や経験の質と量次第というのが当社代表の考えかたです。組織改革の貫徹にあたり数え切れない向こう傷を負いましたが、もし代表が保身に徹していたらホンモノの知見は得られなかったでしょう。

私たちへ依頼するかどうか迷ったときは…

人事系サービスは事業者の質が玉石混交なので、当社代表が人事部長だった時は業者選定に苦労しました。特に個人事業者の場合は高額な料金の割にサービスがチープだったということも珍しくありません。以下は業者選定チェック項目を自己診断したものです。ご参考まで。


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