人事コンサルティング

労務コンプライアンス診断(経営労務診断®)

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労務コンプライアンス診断(経営労務診断®)

RWC社労士事務所では、全国社会保険労務士会連合会が推進する社労士診断認証制度の取得をサポートしています。企業の労務管理体制が一定の基準を満たしていることを第三者機関たる社会保険労務士が認証するこの制度は、労務コンプライアンスに取り組む企業を応援します。

私たちは、人事マネジメントをEmployment(採用)→Education(教育)→Evaluation(評価)→Entrust(処遇)のフェーズで捉え、これら4つのE1を適正に運用するためのルールと仕組みづくり、そして人材育成の3本柱をコンサルティングの要諦としています。

これら3本柱の方向性を決めるのは各企業の人事戦略です。そして法治国家の我が国においては、人事戦略と4つのEを運用するための①ルール(規程)、②しくみ(組織)、③人材育成(行動規範)は、例外なく労務コンプライアンスに準拠したものでなければなりません。

昨今の労働者の権利意識の高まりや情報リテラシーの向上、そして労働力人口減少による採用難の時代においては、労務コンプライアンスに無頓着な企業は、次のようなデメリットが生じることで、有能な人材が枯渇して経営難に陥るリスクが高まっています。

❌️ 離職率上昇により人材不足に

労働環境が悪いと従業員の離職率が高くなります。特に優秀な人材ほど、すぐ転職してしまう傾向が強いため、結果的に企業は人材不足に悩むことになります。

❌️ 若手に敬遠され採用活動が難化

ブラック企業の評判が広がると、若い求職者や優秀な人材から敬遠されます。結果として採用活動が困難になり、企業の成長が停滞することになります。

❌️ 労働生産性の低下と収益性悪化

ブラックな人事制度は従業員のモチベーションを減退させ、不満を抱えた従業員は顧客サービスの質も劣化します。労働生産性低下により収益性が悪化します。

❌️ ブランドイメージ悪化による客離れ

ブラックな雇用慣行を放置し不祥事を起こすと、社会的信用を失い、ブランドイメージを毀損します。BtoCビジネスでは、深刻な消費者離れが起こることも。

これら以外にも、労務コンプライアンスを軽視し、違法な雇用慣行や労働環境を放置することにより、事業主や使用者に刑事罰や行政罰が科されるほか、コンプライアンス違反によって重篤な労災事故を起こした場合は、民事上の損害賠償責任を負うリスクがあります。

認証を受けることで「ホワイト企業」のイメージが増し、優良な人材を採用したり、顧客や消費者の信頼を獲得できるなど、人事戦略や事業戦略を実行しやすくなります。

認証を受け認証マークおよび診断結果をアピールすることで、求職者が応募先を選ぶ際の有力な判断材料となり、優良人材のリクルートを促進することができます。

労務管理の状況(後述の「経営労務診断®の主な診断項目」参照)可視化することで、企業は自社の人事マネジメントにおける強みや改善点を把握しやすくなります。

1年毎の認証更新により、企業は担当社労士から労務管理に関するアドバイスや支援を受けることができ、持続的な人事マネジメントの質改善PDCAサイクルが促されます。

経営労務診断®の数値指標は、女性活躍推進法や労働施策総合推進法、育児・介護休業法などの、情報公開義務項目(一般事業主行動計画等)に対応しています。

職場環境の改善に取り組む企業が自主的に申請して宣言し、事務局の確認・承認を経て、全国社会保険労務士会連合会より認証マークを付与し、連合会のサイトに掲載します。社労士を通して申請することも可能です。

職場環境改善宣言企業が、経営労務診断®基準の所定項目について、担当社労士の確認を受けた場合に、全国社会保険労務士会連合会が認証マークを付与し、連合会のサイトに掲載します。

職場環境改善宣言企業が、経営労務診断®基準の所定項目の全てについて適正と認められた場合に、全国社会保険労務士会連合会が認証マークを付与し、連合会のサイトに掲載します。

STEP1

当事務所の社労士により経営労務診断®を実施し、お客様の労務管理の現状について調査・分析します。

STEP2

改善活動の実施

経営労務診断®の結果にもとづき、課題とゴールを設定し担当社労士が改善活動をファシリテートします。

STEP3

認証マーク取得

経営労務診断®の必須項目について全ての基準を満たすと判定されれば、全社連より認証マークが発行されます。

✅️ 適正な労働時間管理✅️ 長時間労働削減の取組✅️ 賃金の適正支給
✅️ 年次有給休暇の適正管理✅️ ハラスメント対策✅️ 女性活躍の推進
✅️ 労働条件や内容の書面化✅️ 就業規則の作成と届出✅️ 各種労使協定の締結
✅️ 正規・非正規の格差是正✅️ 適正な育児・介護休業✅️ 仕事と治療・介護両立
✅️ 健康診断の実施✅️ 適正な外国人雇用✅️ 高齢者雇用の取り組み

有能な人材の定着は良質なサービスの証であり取引上のリスクも低い企業として好意的に評価されます。

Z世代はブラック企業を敬遠する傾向が強いため、認証取得により若手人材を採用しやすくなります。

昨今は営業活動、財務活動、採用活動などにおいて、自社HPの果たす役割や影響度が増しています。

自社ブースに認証マークを印刷した演出物を設置することで同業他社との差別化を図ることができます。

RWC社労士事務所を通じて社労士診断認証制度を取得することで、企業はさらに多くのメリットを享受できます。

代表の山口は社会保険労務士であるほか、20年以上にわたり企業の人事部門で実務を担当し、上場準備企業の人事部長として、IPO基準に準拠した人事規程の整備に携わった経験があります。そのため企業のニーズに合った具体的かつ効果的なアドバイスを提供できます。

お客様に伴走しながらPDCAサイクルをファシリテートすることで、経営労務診断®→人事制度再構築(ルールづくり、仕組みづくり、人材育成)→認証取得→認証マークを活用した採用プロモーションのアドバイザリーまで、一貫したサポートを提供します。

認証取得後に全国社会保険労務士会連合会の提供する経営労務監査®3へのステップアップも支援いたします。経営労務監査®は、主に新規株式上場を目指す企業が、ISO30414にもとづいて人的資本のIRを行う際に必要なデータやプロセスの整備を支援するサービスです。

昨今はエンゲージメントやインクルージョンなど、さまざまなHR系キラキラワードが飛び交っていますが、長年人事の実務に携わってきた私たちは、労務コンプライアンスこそHRM(人的資源管理)の根幹であり、コンプラ不在の施策など画餅に過ぎないと考えています。

自社の持続的発展と繁栄には兎にも角にも労務コンプライアンスです。社労士診断認証制度を通じて、自社の労務コンプライアンスを強化し、人事マネジメントの質向上を目指しましょう。実践経験豊富なRWC社労士事務所が、全力でサポートいたします。

  1. 4つのEとはRWC合同会社/RWC社労士事務所代表山口の造語です。 ↩︎
  2. 経営労務診断®は、全国社会保険労務士会連合会が商標登録した労務診断サービスの名称です。 ↩︎
  3. 経営労務監査®は、全国社会保険労務士会連合会が商標登録した労務監査サービスの名称です。 ↩︎

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