一般事業主行動計画
概要と目的
一般事業主行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）にもとづき、企業が自社の女性の活躍状況を分析し、課題解決のために策定する計画であり、主な目的は、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境を、計画的かつ着実に整備することにあります。
策定すべき項目
- 常時雇用する労働者数301人以上の事業主：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（区分1）」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（区分2）」の2つからそれぞれ1つ以上の数値目標を設定
- 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（区分1）」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（区分2）」の項目のうち1つ以上の数値目標を設定
- 【区分1】 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
- 男女別の採用における競争倍率（区）
- 労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
- 男女別の配置の状況（区）
- 男女別の将来の育成を目的とした教育訓練の受講の状況（区）
- 管理職及び男女の労働者の配置・育成・評価・昇進・性別役割分担意識その他の職場風土等に関する意識（区）（派）
- 管理職に占める女性労働者の割合
- 各職階の労働者に占める女性労働者の割合及び役員に占める女性の割合
- 男女別の1つ上位の職階へ昇進した労働者の割合
- 男女の人事評価の結果における差異（区）
- セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況（区）（派）
- 男女別の職種又は雇用形態の転換の実績（区）（派：雇入れの実績）
- 男女別の再雇用又は中途採用の実績（区）
- 男女別の職種若しくは雇用形態の転換者、再雇用者又は中途採用者を管理職へ登用した実績
- 非正社員の男女別のキャリアアップに向けた研修の受講の状況（区）
- 男女の賃金の額の差異（区）
- 【区分2】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
- 男女の平均継続勤務年数の差異（区）
- 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合（区）
- 男女別の育児休業取得率及び平均取得期間（区）
- 男女別の職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度（育児休業を除く）の利用実績（区）
- 男女別のフレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度の利用実績
- 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況
- 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間（健康管理時間）の状況（区）（派）
- 有給休暇取得率（区）
【注記】
- （区）：雇用管理区分（職種、雇用形態等）ごとに把握・公表が必要な項目です。
- （派）：派遣労働者を含めて把握・公表が必要な項目です
- アンダーラインを引いてある項目は「女性の活躍に関する情報の公表」における項目と重複しているものです。
女性の活躍に関する情報の公表
概要と目的
女性の活躍に関する情報の公表は、女性活躍推進法にもとづき、企業が自社の女性労働者の活躍状況を外部に向けて明らかにすることを指します。この制度の主な目的は、就職活動中の学生などの求職者が、女性が活躍しやすい企業を容易に選択できるようにすることにあります。
公表すべき項目
- 常時雇用する労働者数301人以上の事業主（合計4項目以上）
- 男女の賃金の額の差異（必須項目）
- 管理職に占める女性労働者の割合（必須項目）
- 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」区分（選択項目）から1項目以上
- 「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」区分（選択項目）から1項目以上
- 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主（合計3項目以上）
- 男女の賃金の額の差異（必須項目）
- 管理職に占める女性労働者の割合（必須項目）
- 「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」および「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の全14項目の中から1項目以上（選択項目）
必須項目
- 男女の賃金の額の差異
- 管理職に占める女性労働者の割合
選択項目
- 【区分1】女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合（区）
- 男女別の採用における競争倍率（区）
- 労働者に占める女性労働者の割合（区）（派）
- 係長級にある者に占める女性労働者の割合
- 役員に占める女性の割合
- 男女別の職種又は雇用形態の転換実績（区）（派：雇入れの実績）
- 男女別の再雇用又は中途採用の実績
- 【区分2】職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備
- 男女の平均継続勤務年数の差異
- 10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された労働者の男女別の継続雇用割合
- 男女別の育児休業取得率（区）
- 労働者の一月当たりの平均残業時間
- 労働者の一月当たりの平均残業時間（区）（派）
- 有給休暇取得率
- 有給休暇取得率（区）
【注記】
- （区）：雇用管理区分（職種、雇用形態等）ごとに公表が必要な項目です。
- （派）：派遣労働者を含めて公表が必要な項目です
行動計画策定と情報の公表のちがい
「一般事業主行動計画」が現状分析に基づいた将来の「目標」と「取組内容」を定めるロードマップであるのに対し、「女性の活躍に関する情報の公表」は直近の「実績」を報告する通知表のような役割を果たします。行動計画は「これから何をやるか」を宣言し、情報公表は「今どういう状態か、何ができたか」を社会に示すものです。
女性が活躍できる人事制度の構築と職場環境の確立は一朝一夕でできるものではありません。ゆえに中長期的な戦略でもってPDCAサイクルを回しつつ、少しづつ前進してゆく必要がありますが、PDCAのP（Plan）にあたるのが一般事業主行動計画、C（Check）の検証データとなるのが女性活躍の公表情報です。
