RWC合同会社/社労士事務所

北海道カスハラ防止条例の趣旨 近年、労働力不足が深刻化する社会経済情勢において、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）によって労働者が離職を余儀なくされ、事業継続が困難になる事例が増えています。この ...

令和7年度の労災保険料率 労災保険料率は、労災事故発生リスクに応じて産業ごとに設定されています。流通小売業は、例年、全産業の中でも低めの3/1000（0.3％）となっており、令和7年度の労災保険料率に ...

デジタル技術導入補助金2025 北海道中小企業総合支援センターHPより転載 デジタル技術導入補助金2025は、エネルギー価格高騰を受け、デジタル技術で経営改善を図る中小・小規模事業者を支援する制度です ...

中小企業総合支援センターに専門家登録された このたび当事務所代表の山口が、北海道中小企業総合支援センターの専門家派遣事業において専門家登録されましたことを、謹んでご報告申し上げます。専門家派遣事業とは ...

電子申請アドバイザー始めます このたび当事務所代表の山口が、北海道労働局の雇用保険電子申請アドバイザーに就任しましたので謹んでお知らせ申し上げます。雇用保険電子申請とは、雇用保険の届出を従来の手書きの ...

令和5年度末の年金財政はプラス 3月27日、社会保障審議会が令和5年度の公的年金財政状況報告を公表しました。令和5年度末の公的年金積立金残高（現役世代が納めた保険料のうち、未給付だった分を将来の年金原 ...

これまで多くの経営者から勤怠管理の相談を受けてきましたが、残業について都市伝説のような誤った認識が流布されているようです。そこで経営者の皆様が流説に惑わされてコンプラ違反を犯してしまわぬよう、特に誤解 ...

雇用流動化は加速するか？ 雇用保険法の改正により、今月から自己都合退職した場合の失業手当の給付制限期間が2〜3ヶ月から1ヶ月に短縮されました。これにより離職に伴う経済的不安が軽減し、雇用流動の促進が期 ...

年度が変わっていよいよ就活本番という方もいらっしゃるのではないかと思います。老婆心ながらアドバイスさせていただくと、キャリアとは自ら意図的に形成してゆくものです。抽象的で意味がわからない…という方は、 ...

毎年4月は入社手続の繁忙期であるという職場は少なくありません。そして入社手続の中でも社会保険と税金に対して苦手意識をお持ちの方は少なくないでしょう。そこで今回は意外と知られていない社保と税金の豆知識な ...