RWC合同会社/社労士事務所

電子申請導入に必要なツールを紹介します 行政サービスの電子申請システムは多種多様であり、ログインの方法も複数存在します。電子申請に際して電子証明書が必要な届出もあり、初めて電子申請する場合は、どんなツ ...

GMSがディベロッパー事業に乗り出す事情 北海道経済のニュースサイト「北海道リアルエコノミー」が昨日アップした記事によると、イオン北海道が組織改編を行い、今期から本格的にディベロッパー事業に参入するこ ...

電子申請アドバイザー業務が始まりました いよいよハロワ札幌東で業務開始です 先日お知らせしたとおり、当事務所代表の山口が5月1日からハローワーク札幌東で雇用保険電子申請アドバイザー業務を開始しました。 ...

札幌西法人会の税務研修会に参加しました 先日、札幌西法人会の税務研修会に参加しました。この研修会は、会員企業の経理担当者に向けて、正しい税務申告の知識を啓発することを目的としています。3月決算の企業が ...

令和７年度の拠出金率は前年据え置き 先日、厚生労働省年金局から全国社会保険労務士会連合会に対し、令和7年度の子ども子育て拠出金の拠出金率について事務連絡があり、本年度の拠出金率は前年度同率の3.6/1 ...

強化された賃上げ促進税制のメリット 令和6年度の税制改正により、賃上げ促進税制が大幅に強化されました。この制度は、青色申告法人が全従業員に対して規定の要件以上の賃上げを実施した場合、賃上げ率に応じて法 ...

北海道カスハラ防止条例の趣旨 近年、労働力不足が深刻化する社会経済情勢において、カスタマーハラスメント（以下、カスハラ）によって労働者が離職を余儀なくされ、事業継続が困難になる事例が増えています。この ...

令和7年度の労災保険料率 労災保険料率は、労災事故発生リスクに応じて産業ごとに設定されています。流通小売業は、例年、全産業の中でも低めの3/1000（0.3％）となっており、令和7年度の労災保険料率に ...

MBOとは人材育成の手法 MBO（目標による管理）はP.F.ドラッカー博士が提唱した業績管理＆人材育成の手法です。過去にはコンピテンシー評価とMBOを混同しているHRサービス事業者もいましたが、これら ...

人件費予算の策定方法 流通小売業は労働集約型産業であり、持続的な経営活動のためには、総額人件費のコントロールが不可欠です。一方で、多くの流通小売業者は実店舗での対面販売を行っており、人材の質がサービス ...