はじめに
2026年12月1日、改正確定拠出年金法が施行されます。企業型DCの拠出限度額は月額55,000円から62,000円へ。企業型DC加入者のiDeCoにあった「月2万円の壁」もなくなり、iDeCoに加入できる年齢も要件付きで70歳未満へ広がります。
ただし、この改正は「制度が使いやすくなった」で終わる話ではありません。企業型DCの規約に「5.5万円」などと金額を書いていれば規約変更が必要ですし、選択制を導入している会社には、給与計算や社会保険の面で確認しておきたい点がいくつもあります。
本記事では、改正の中身に入る前に、公的年金から企業年金・iDeCo・NISAまでを「年金の3階建て」の地図として整理します。全体像をつかんでおくと、今回の改正が「どこに」「誰に」効いてくるのかが、ぐっと見えやすくなります。
まずは地図を描こう~公的年金は「2階建て」
確定拠出年金は、公的年金という土台の「上」に乗る制度です。改正の話に入る前に、土台をさっとおさらいしておきましょう。
老齢だけじゃない。年金は障害・死亡にも備える保険
日本の公的年金は、基礎となる国民年金(1階)と、会社員などが加入する厚生年金保険(2階)の2階建て構造です。いずれも業務災害か否かを問わず、老齢・障害・死亡のそれぞれに給付を行います。
- 国民年金(1階):老齢基礎年金(および付加年金)・障害基礎年金・遺族基礎年金(ほか寡婦年金・死亡一時金)
- 厚生年金保険(2階):老齢厚生年金・障害厚生年金(および障害手当金)・遺族厚生年金
なお、同一の支給事由に基づく年金は併給されます。
あなたはどの区分? 国民年金と厚生年金の加入者の違い
国民年金には、20歳以上60歳未満の全国民が加入します。区分は次のとおりです(ほか任意加入被保険者あり)。
- 第1号:自営業者・学生等
- 第2号:会社員・公務員等
- 第3号:第2号被保険者の被扶養配偶者
一方、厚生年金保険は、適用事業所に使用される70歳未満の労働者等が対象です。民間被用者(第1号)や公務員・私学教職員(第2~4号)に区分され、原則として同時に国民年金の第2号被保険者となります。
定額の国民年金・報酬比例の厚生年金~年金額はこう決まる
老齢基礎年金はフルペンション減額方式です。20歳以上60歳未満の40年間(480ヵ月)すべてが保険料納付済期間であれば満額(令和8年度新規裁定者価額:847,300円)となり、40年未満であれば割合に応じて減額されます。
対して老齢厚生年金は報酬比例です。平成15年3月以前の期間は「平均標準報酬月額×7.125/1,000×被保険者期間の月数」、また平成15年4月以後の期間は「平均標準報酬額×5.481/1,000×被保険者期間の月数」で計算され、報酬や賞与が多いほど年金額も増えます。
自営業者の強い味方? 付加年金と国民年金基金
第1号被保険者等は、定額保険料に付加保険料(月額400円)を上乗せして納付することで、老齢基礎年金に「200円×納付月数」の付加年金を上乗せできます。
さらに、第1号被保険者の上乗せ年金として、地域型・職能型の国民年金基金があります。老齢に関する年金と死亡に関する一時金を支給する制度で、基金に加入している間は付加保険料を納付できません。
3階部分の主役たち~企業年金・iDeCo・NISA
公的年金に上乗せする3階部分として、会社や個人が準備するのが私的年金です。名前が似ていて混同しやすいので、違いをひとつずつ見ていきましょう。
運用の責任は誰が負う? 確定給付と確定拠出の分かれ道
確定給付企業年金(DB)は、給付額があらかじめ決まっています。会社が受託機関に委託して運用し、運用が悪化したときは会社が追加で拠出します。
一方、企業型確定拠出年金(企業型DC)は、決まっているのは掛金のほうです。加入者本人が運用商品を選び、受取額は運用次第。そのため会社に積立不足の債務は残らず、転職先のDCやiDeCoへ資産を持ち運べるのも特徴です。
企業型DCとiDeCo~「誰の制度か」で変わる違い
同じ確定拠出年金でも、企業型DCは事業主の制度、iDeCoは本人の制度です。違いを表にまとめました。
| 企業型DC | iDeCo(個人型) | |
|---|---|---|
| 制度の主体・対象 | 事業主が実施。70歳未満の厚生年金被保険者が対象(個人事業主本人は不可) | 本人が任意で加入 |
| 口座管理手数料 | 事業主負担 | 本人負担 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | 原則60歳まで不可 |
| 税制優遇 | 拠出時・運用時(運用益非課税)・受取時(退職所得控除・公的年金等控除)の3段階 | 同左 |
どちらも、運用で得た利益が非課税になるだけでなく、拠出時・受取時にも税制優遇があるのが大きな魅力です。
確定拠出年金のバリエーション~自社に合うのはどれ?
確定拠出年金には、会社や本人の関わり方によって、次のようなバリエーションがあります。
- 会社拠出(従来型):会社が給与に上乗せして全従業員等に拠出します。事業主掛金は全額損金となり、標準報酬月額や社会保険料・将来の公的年金は変わりません。
- マッチング拠出:会社拠出に、本人が給与から上乗せして拠出します。所得税・住民税の所得控除を受けられ、将来の公的年金も減りません。ただし社会保険料の軽減はなく、iDeCoとの併用はできません。
- 選択制:給与・手当の枠の中から、掛金にするか給与で受け取るかを本人が選びます。人件費総額を変えずに税・社会保険料を軽減できる反面、標準報酬月額が下がるため、将来の老齢厚生年金や傷病手当金・失業給付等が減額されます。
- 事業主によるiDeCoの掛金拠出(iDeCo+):企業型DC・DBのない従業員300人以下の会社が、従業員のiDeCoに事業主掛金を上乗せする制度です。
よくある誤解~iDeCoとNISAは「いつ使うお金か」で分ける
NISAは、つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円、生涯1,800万円)で運用益が非課税となる制度です。結婚・住宅・教育といったライフイベントに備えて、いつでも引き出せます。
対して確定拠出年金(企業型DC・iDeCo)は、老後資金のための制度です。原則60歳まで引き出せない代わりに、運用益非課税に加えて、拠出時・受取時の税制優遇も受けられます。
2026年12月施行の改正で、何がどう変わるのか
ここまでの整理を踏まえて、いよいよ改正の中身を見ていきます。
上限アップ・2万円の壁撤廃・70歳未満まで加入可能
2026年12月1日施行の改正の主なポイントは、次の4つです。
- 企業型DCの拠出限度額を引上げ:月額55,000円から62,000円へ(DB等との併用時は「62,000円-他制度掛金相当額」)
- iDeCoの「月2万円頭打ち」を撤廃:企業型DC加入者のiDeCo上限は、「62,000円-事業主掛金等」の穴埋め方式に一本化
- iDeCoの加入可能年齢を拡大:要件付きで70歳未満に(第5号加入者を新設)
- 制度の整理・手続の見直し:簡易型DCの通常型への統合、自動移換の説明時期の見直し、iDeCo+の届出簡素化
なお、これに先立つ2026年4月1日には、マッチング拠出の「加入者掛金≦事業主掛金」という制限がすでに撤廃されています。
事業主~損金枠は広がるが「規約の金額記載」に要注意
他制度がない企業では、月62,000円まで損金算入できる退職金・福利厚生の枠が広がります。一方で、次の2点には注意が必要です。
- 規約の変更:規約に「5.5万円」など具体的な金額を記載している場合は、規約変更が必要です。
- 説明と整理:資格喪失見込み時等の自動移換に関する説明が求められます。また、同一労働同一賃金の指針(令和8年10月適用)を踏まえ、加入資格や掛金額に差を設ける場合は、その合理的な理由を整理しておく必要があります。
従業員~上限枠を使い切りやすく長く働く人にも選択肢が
企業型DCの限度額引上げ、マッチング拠出の制限撤廃、iDeCoの2万円頭打ち撤廃により、会社の掛金が少なくても、本人拠出で月62,000円の上限枠を使い切りやすくなります。
さらに、65歳以上70歳未満でもiDeCoに加入できるようになることで、長く働きながら老後資金を積み立てるという選択肢も広がります。
人事・労務担当者の要注意項目~選択制は落とし穴に注意
選択制では、掛金にした部分が賃金ではなくなります。導入している(あるいは導入を検討している)会社は、次の点を確認してください。
- 最低賃金:掛金を控除した後の給与が、最低賃金を下回っていないか
- 割増賃金の算定基礎:生涯設計手当は全額を算定基礎に含めます
- 標準報酬月額:随時改定が必要にならないか
- 従業員への説明と記録:社会保険・雇用保険等の給付が減る影響、原則60歳まで引き出せないこと、退職後6か月以内に移換手続きをしないと自動移換され、運用されないまま手数料だけ引かれることを、導入時だけでなく継続的に説明し、記録に残します
- 役員の加入:役員が選択制に加入する場合は、定期同額給与の観点から、期首に決定するのが安全です
おわりに~制度を上手に活かすには?
今回の改正は、企業型DCの限度額引上げやiDeCoの年齢拡大など、従業員の選択肢を広げる前向きな内容です。一方で、規約の見直しや選択制の運用など、事業主・人事担当者が早めに確認しておきたい実務のポイントも少なくありません。まずは「自社の規約に金額が書かれていないか」「選択制の説明と記録は十分か」の2点から、点検してみてください。
当社メンバーは、会社員時代に企業型DCへ加入しながら、iDeCoも運用していました。起業後は企業型DCで積み上がった資産をiDeCoに移管し、現在も運用を続けています。NISAも並行して運用しており、比較的早い時期に投資を始めたおかげで、多少の株価変動リスクを吸収でき、そこそこの利益を維持できていますが、収益化のコツは長期運用に尽きると思います。
上記は当社メンバーの個人的な経験であり、特定の金融商品の購入を勧めるものではありません。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。


