道内事業者のカスハラ対策を公開
いつもお世話になっております。リモートワークスコンサルティング合同会社／社労士事務所代表の山口です。
2026年（令和8年）10月1日施行の改正労働施策総合推進法施行により、すべての事業者にカスタマーハラスメント（カスハラ）防止措置が義務化され、また北海道ではこれに先駆け、令和7年（2025年）4月1日に「北海道カスタマーハラスメント防止条例」が施行されていることはご存知と思います。
一方で義務化を目前に控え、「何から始めればよいか？」とお悩みの経営者・人事担当者様も多いでしょう。そこで当社ホームページの「カスハラ対策特設サイト」に、北海道の事業者を対象とした新たな実践記事（3記事）を追加いたしましたのでお知らせします。
私たちがカスハラ対策を得意とする理由
当社が提供するカスハラ対策は、法律の条文を読み上げるだけの講義や、現場を無視した「話せばわかる」といった精神論とは一線を画します。
私は現役の社会保険労務士（人事部出身）であると同時に、開業前は大手スーパーマーケットの販売課長として実際に店頭で数え切れないほどのカスハラ行為と対峙し、また外来専門クリニックの医事課長として患者やその家族からの不当な要求に対処してきました。
このような社労士の専門知識と現場でのカスハラ対応の豊富な経験が評価され、昨年9月には、日本法令の開業社労士専門誌『SR第79号』のカスハラ対策特集にて、「スーパーマーケット業編」の執筆を担当させて頂いたところです。
【PR】日本法令SR第79号に寄稿しました
当事務所代表の山口が日本法令の開業社労士専門誌「SR第79号」のカスハラ研修受託の実務～スーパーマーケット業編の執筆を担当しました。
本誌は開業社労士のためのビジネス情報誌ですが、スーパーマーケット経営者にとっても有益な内容となっています。もしご興味があれば最寄りの書店もしくは楽天ブックスからご購入いただけます。
「道内事業者編」（全3記事）のポイント
【第1回】北海道の事業者が講ずべき措置
第1回は北海道カスハラ条例の要旨と対応指針がテーマです。深刻な人手不足が進む北海道で、貴重なエッセンシャルワーカーをカスハラから守ることは地域社会全体の重大な課題です。記事では、条例が定める「不相当な態様・言動」「過剰な要求」「言いがかり・嫌がらせ」の3類型を整理。厚労省の「業種別マニュアル」と「道条例の警告ポスター」等を組み合わせる、実効性ある社内体制と発生時対応の構築法を解説します。
【第2回】北海道におけるカスハラの実態
第2回はデータで見る北海道のカスハラ発生の実態と事業者の対応の遅れに警鐘を鳴らす内容で、令和7年度の北海道の実態調査データから現状を分析しています。都市部か否かに関わらずどの圏域でも発生率は25%を超えており、攻撃手段は「暴言」「威嚇」など言葉の暴力が上位を占め、加害者の多くは中高年・高齢男性です。一方で、従業員100名以下の企業では研修実施率が20%未満など、対策の遅れている現状が大いに懸念されます。
【第3回】カスハラ対応のケースメソッド
最終回となる第3回は、私が得意とする小売業、建設業、医療業の3業種において、私が現場の責任者として実際に体験した事例や道内の発生事例をもとに作成した実務的なケースメソッド（事例研究）です。具体的には次のようなテーマに沿って、カスハラ行為の態様と問題点、事業者が採るべき対応などを解説します。
- 医療業：応召義務を盾にした不当要求に対する正当な診療拒否の基準や、執拗な夜間の長時間の架電に対する複数人対応フローなど。
- 小売業：パートへの対応丸投げが招く二次災害リスクと、15分・複数人ルールや警告カード、名札のイニシャル表記等の個人防衛策など。
- 建設業：優位性を背景にした不当な工事やり直し要求に対し、契約段階でハラスメント防止条項を盛り込むなどの組織的対策など。
中小事業者こそ専門家を活用しましょう！
カスハラを放置することは、スタッフの離職や安全配慮義務違反に伴う損害賠償リスク、採用難といった負のスパイラルに直結します。しかし、道内事業者の99.8%を占める中小事業者の多くは、人員やノウハウなどのリソース上の制約から、自前で実効性あるマニュアル策定や実践的な従業員研修を行うことが困難です。そこで貴重な人材がカスハラ行為で離脱してしまう前に、外部専門家を活用して早期に体制を構築するアプローチが最も近道です。
専門家派遣事業（無料）を活用できます
道の補助金活用によるカスハラ対策のご案内
道内の中小スーパーマーケット事業者に朗報！
北海道中小企業総合支援センターの専門家派遣事業を活用して無料でカスハラ対策できます
北海道中小企業総合支援センターでは、道内の中小事業者の経営基盤強化や経営改善のために、公費による専門家派遣事業を行っています。小売業のカスハラ対策についても、訪問なら3回（1回あたり6時間）、オンラインなら6回（1回あたり2時間）まで、無料で専門家のサポートを受けられます。弊社代表の山口も同センターの登録専門家ですので、カスハラ対策にあたっては、ぜひ専門家派遣事業のご活用をご検討ください。
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当社への直接相談のほか、費用のご負担を抑えたい道内の中小事業者様（個人開業のクリニック等を含む）には、北海道中小企業総合支援センターが実施する「専門家派遣事業」の活用を強くお勧めします。
派遣にかかる費用は公費で賄われるため、事業者様のご負担は完全無料（0円）です。
- 支援回数：訪問なら最大3回（1回2〜6時間）、オンラインなら最大6回（1回2時間）。
- 支援内容：道内中小事業者の経営基盤の強化を目的とした事業であり、カスハラ対策も対象となります。
お申し込みの際、支援センターに「社労士の山口を派遣してほしい」とお伝えいただければ、支援センターを介して日程を調整させて頂き、貴社（貴院）に直接お伺い（またはオンライン）して最適なカスハラ対策のアドバイスを提供いたします。
まずは当事務所へご相談ください
「お客様は神様」を曲解し、大事な従業員や自社（自院）のブランドを傷つけるカスハラ行為者はもはや顧客ではありません。カスハラに対する毅然とした姿勢を社内外に示すことは、従業員の安全と自社（自院）のブランドを守る最高のリスクマネジメントです。義務化がスタートする2026年10月に向けて、確実な一歩を踏み出しませんか？ 初回カウンセリングは無料（オンライン対応可）ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
