一般事業主行動計画：女性活躍推進のロードマップ

一般事業主行動計画とは？

一般事業主行動計画の概要と目的

一般事業主行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）にもとづき、企業が自社の女性の活躍状況を分析し、課題解決のために策定する計画であり、主な目的は、女性がその個性と能力を十分に発揮できる環境を、計画的かつ着実に整備することにあります。

具体的には、現状把握と課題分析の結果を踏まえ、「計画期間」「数値目標」「取組内容」「取組の実施時期」を盛り込んだロードマップを作成しますが、単なる形式的な文書作成ではなく、自社の実態をデータで直視し、改善に向けた具体的なアクションを宣言することで、組織全体の意識改革と職場環境の改善を促すことが期待されています。

策定の対象となる事業者

行動計画の策定（および公表・届出）義務があるのは、常時雇用する労働者が101人以上の事業主です。改正法により、2022年（令和4年）4月から義務化の対象が従来の「301人以上」から「101人以上」へと拡大されました。

一方、常時雇用する労働者が100人以下の事業主については、行動計画の策定・届出は努力義務とされています。しかし、労働力不足が深刻化する中で、中小企業にとっても優秀な人材を確保し定着させるために、行動計画を策定して女性活躍に取り組む重要性は非常に高まっています。

行動計画の策定のしかた

計画に策定すべき事項

行動計画を策定するにあたっては、まず以下の基礎項目について状況把握と課題分析を行う必要があります。

1. 採用した労働者に占める女性労働者の割合
2. 男女の平均継続勤務年数の差異
3. 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況
4. 管理職に占める女性労働者の割合
5. 男女の賃金の差異（301人以上の企業は必須）

これらの分析結果を踏まえ、行動計画には以下の4つの要素を必ず盛り込みます。

• 計画期間：2年から5年程度に設定するのが一般的です。
• 数値目標
  • 常時雇用する労働者数301人以上の事業主：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の2つの区分からそれぞれ1つ以上の数値目標を設定
  • 常時雇用する労働者数101人以上300人以下の事業主：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」と「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」の全項目のうち1つ以上の数値目標を設定
• 取組内容：目標達成のために実施する具体的な改善策です。
• 実施時期：それぞれの取組をいつ開始するかを明記します。

策定した計画の公表と届出

行動計画を策定した後は、以下の3つのステップにしたがって公表および届出を行います。

1. 社内周知：策定した計画を、事業所への掲示や電子メール、イントラネットなどを通じて、全労働者に知らせます。
2. 外部公表：求職者などが閲覧できるよう、インターネットなどで外部に公表します。
3. 労働局への届出：管轄の都道府県労働局へ「一般事業主行動計画策定届」を提出します。

なお公表と届出の時期は、すでに一般事業主行動計画を届出している企業は、現在の計画の実施期間が終了する前までに、また新たに一般事業主行動計画の義務となった企業は、すみやかに計画を策定し、公表および届出を行う必要があります。

＞内部リンク

一般事業主行動計画のポイント

策定するメリット

行動計画を策定し、女性活躍に取り組むことには多くのメリットがあります。

• 組織の現状把握：客観的なデータに基づいて、自社の強みと弱みを正確に把握できます。
• 人材の確保と定着：働きやすい環境が整備されることで、離職率が低下し、優秀な人材の応募が増えます。
• 企業イメージの向上：積極的な取り組みを公表することで、社会的な信頼が高まります。
• 公的支援の活用：計画を策定・届け出ていることは、「えるぼし認定」の取得や、公共調達における加点評価、低利融資制度を受けるための必須条件となります。

PDCAサイクルで精度を向上

行動計画は策定して終わりではありません。計画（Plan）にもとづいて取組を実行（Do）し、定期的に数値目標の達成状況を確認して評価（Check）することが重要です。評価の結果、十分な効果が得られていない場合は、原因を分析して改善（Action）を図り、次期の計画（Plan）に反映させます。

なお評価（Check）は「女性の活躍に関する情報の公表」において集計したデータをもとに行います。つまりPDCAサイクルにおいて「一般事業主行動計画」と「女性の活躍に関する情報の公開」はPlanとCheckの関係です。来期の情報公表の内容が今期の行動計画の成果そのものとなるよう、粘り強く取り組んでいきましょう。

女性活躍推進アドバイザーの活用

一般事業主行動計画の策定にあたっては、女性活躍推進アドバイザーにより、次のような専門的な支援を無料で受けることができます。

• 現状分析のサポート：基礎項目の算出方法がわからない、どのデータを集めるべきか迷っているといった段階から相談に乗ります。
• 課題の特定と目標設定：算出されたデータから「どこに問題があるのか」を一緒に読み解き、自社の規模や業種に見合った無理のない、かつ実効性のある数値目標の提案を行います。
• 取組内容の具体化：目標達成のために「具体的に何をすべきか」について、他社の成功事例などを紹介しながら、自社に適した施策の立案を助言します。
• 書類作成とデータベース登録：労働局への届出様式の記入方法や、女性の活躍推進企業データベースへの具体的な操作方法についても丁寧に指導します。

専門家の知見を借りることで、社内担当者の負担を軽減しつつ、より質の高い行動計画を策定することが可能になります。

関連サイト
・女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
・令和8年度民間企業における女性活躍推進事業（厚生労働省）