RWC HR Insight（2026-09-30号） -

いつもお世話になっております。「RWC HR Insight」は、社労士の専門知識と元人事部長の実践経験をもとに、年間人事イベントのリマインドや最新の法改正情報などを、多忙な経営者のためにサマリー形式で月2回（15日・末日）の頻度で発信しています。

RWC HR Insight（2026-09-30号）

【法改正】短時間労働者の社会保険加入要件の改正

2026年（令和8年）10月1日より、パート・アルバイト等の短時間労働者が社会保険に加入する際の要件から「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃されます。理由は昨年の最低賃金の改定に伴い、週20時間以上就労すれば自動的に月額8.8万円を超える状態となったためです。

これにより、今後は年収130万円の壁よりも「週20時間の労働時間要件」が社保加入の主要な判断基準へシフトします。また、適用拡大の企業規模要件も2027年から段階的に引き下げられ、10年後には全ての事業所が対象となります。

社会保険の加入対象の拡大について（厚生労働省）

【新制度】短時間労働者の社保加入時の事業主支援制度

短時間労働者の社会保険加入拡大に伴い、事業主の負担軽減や従業員の就業抑制を防ぐための支援策が用意されています。新たに社会保険に適用される短時間労働者の保険料を事業主が負担して手取り減少を回避した場合、その負担分が国から還付される「保険料調整制度」が導入されます（将来の年金給付額は減少しません）。

さらに、労働時間の延長や賃金引き上げを通じて新たに社保加入へ取り組む事業主を対象とした「キャリアアップ助成金（短時間労働者労働時間延長支援コース）」を活用できます。

短時間労働者の就業調整を減らすための支援策について（厚生労働省）

【法改正】被扶養者認定における年収算定対象の見直し

2026年4月1日より、健康保険の被扶養者認定における年間収入の判定基準から、残業代などの所定外賃金を除外するルールが施行されています。従来は繁忙期の残業等で年収130万円を超えて扶養から外れることを避けるための働き控えが課題でしたが、今後は労働契約書等に定められた基本給や固定手当などの「所定内賃金」をベースに収入が見込まれます。

ただし、実態と異なる低い所定労働時間を設定し常態的な残業で補うような運用は不正とみなされ、遡って資格が取り消されるリスクがあるため注意が必要です。

社会保険の被扶養者認定における実務手続き上の留意点

扶養認定手続きでは、異動届や戸籍謄本等に加え、労働条件通知書や雇用契約書など労働契約の内容がわかる書類の添付が求められます。年間収入の基準は過去の実績ではなく労働契約上の賃金に基づくため、労働条件が変更された際は速やかな書類の更新と保管が必要です。

また、要件を満たさなくなった場合の異動届の提出期限は事由発生から5日以内と短いため、遅延による医療費の遡及返還請求や保険料追徴といったトラブルを防ぐためにも、日頃から被扶養者の状況を早期に把握し適時適切な手続きを行う体制づくりが求められます。

: 法改正（2026年10月～）：短時間労働者の加入要件・被扶養者の認定要件の改正
短時間労働者の社会保険加入要件が変わります 2026年（令和8年）10月1日より、パート・アルバイト等の短時間労働者が自ら社会保険（厚生年金・健康保険）へ加入する際の手続き要件のうち、「月額8.8万円 ...