令和7年6月に「公益通報者保護法の一部を改正する法律」(令和7年法律第62号)が公布され、令和8年12月1日から施行されます。本改正では、事業者の体制整備の徹底や公益通報者の範囲拡大、通報を阻害する要因の排除、不利益な取扱いの抑止・救済の強化が図られます。
公益通報者保護法とはなにか?
公益通報者保護法は、国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事による被害拡大を防ぐため、労働者等が不正の目的でなく勤務先や取引先における一定の法令違反行為を通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護する制度的なルールを定めた法律で、公益通報者の保護と、国民の生命・身体・財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図ることを目的としています。
通報の対象となる法令違反(通報対象事実)は、約500本の対象法律に規定する犯罪行為や過料対象行為、または最終的に刑罰・過料につながる行為です。通報先には次の3つがあり、通報先ごとに保護を受けるための要件が異なります。
- 事業者内部(1号通報)
- 権限を有する行政機関(2号通報)
- 報道機関等のその他の事業者外部(3号通報)
改正公益通報者保護法のポイント
施行は令和8年12月1日から
改正法(令和7年法律第62号)の施行日は令和8年12月1日です。また、改正法の内容を反映した内閣府告示の「指針」および消費者庁の「指針の解説」も令和8年3月31日に改正されており、同じく令和8年12月1日から施行・適用されます。
法改正に伴う事業者の対応
常時使用する労働者数が301人以上の事業者(国・地方公共団体を含む)は、公益通報対応業務従事者の指定および内部公益通報対応体制の整備・周知が義務付けられています(300人以下の事業者は努力義務)。一方で、不利益な取扱いの禁止や通報妨害・通報者探索の禁止といった行為規制は、規模を問わず全ての事業者に適用されます。
主な改正ポイント
- 公益通報対応体制の周知義務の明示:体制整備義務の例示として周知義務が法律上明示され、労働者・役員・退職者やフリーランス等に対し、窓口の連絡先や利益相反の排除、不利益取扱い・通報妨害・通報者探索の防止措置、調査への協力等を周知・啓発する必要があります。
- フリーランスの保護追加:業務委託関係にあるフリーランス(特定受託業務従事者)および業務委託関係終了後1年以内の者が通報者の範囲に追加され、通報を理由とする契約解除、取引数量の削減・停止、報酬減額等の不利益な取扱いが禁止されます。
- 通報妨害・通報者探索の禁止:正当な理由なく、公益通報をしない旨の合意を求める等の通報妨害行為(違反してされた合意等の法律行為は無効)や、通報者を特定することを目的とする通報者探索が禁止されます。事業者はこれらを防ぐ体制整備や懲戒規定の整備も求められます。
- 不利益取扱いの抑止・救済の強化:通報後1年以内の解雇・懲戒は公益通報を理由とするものと推定され(立証責任の転換)、一般職の国家公務員等に対する不利益取扱いも禁止されます。
未対応に対するペナルティ
- 消費者庁による検査・命令および罰則:従事者指定義務に違反する301人超の事業者に対し、従来の助言・指導・勧告に加え、立入検査権限と勧告に従わない場合の是正命令権限(命令時は公表可)が新設されました。命令違反、報告懈怠・虚偽報告、検査拒否には30万円以下の罰金(両罰規定)が科されます。また、従事者指定以外の体制整備義務違反でも報告徴収・勧告・公表の対象となり、報告懈怠・虚偽報告には20万円以下の過料が科されます。
- 解雇・懲戒に対する直罰の新設:公益通報を理由として労働者を解雇または懲戒(公務員の場合は分限免職・懲戒処分)した場合、関与した個人に6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、法人に3,000万円以下の罰金(両罰規定)が科される可能性があります。
- 民事上の無効等:公益通報を理由とする解雇・懲戒・派遣契約解除や、通報妨害となる合意等は無効となります。なお、従事者が守秘義務に違反して通報者を特定させる事項を漏らした場合も30万円以下の罰金の対象です。
人事管理において特に注意すべき点
- 解雇・懲戒処分の慎重な判断と記録管理:通報日(外部通報は事業者が知った日)から1年以内の解雇・懲戒は公益通報が理由であると推定され、事業者側に「公益通報を理由としない」ことの立証責任が課されます。直罰の対象には戒告やけん責といった軽い懲戒処分も含まれるため、処分を行う際は通報との無関係性を客観的に示せる事実確認と記録の保管が不可欠です。
- 人事評価・異動等を含む幅広い不利益取扱いの防止:禁止される不利益な取扱いには、解雇・懲戒以外にも降格、不利益な配置転換・出向・転籍・長期出張、人事考課での不当な評価、減給、賞与・退職金の不利益算定、雑務のみに従事させる嫌がらせ等が含まれます。被通報者が通報者を知り得る場合の注意喚起や、通報者への能動的なフォローアップが求められます。
- 窓口設計と情報管理・探索防止の徹底:人事部門に内部通報窓口を設けること自体は可能ですが、人事上の不利益を恐れて通報を躊躇する者が生じるおそれがある点に留意が必要です。また、上司への相談ルートを含めて範囲外共有や通報者探索が起きないよう、記録の施錠管理やアクセス制限、社内教育、違反時の懲戒処分の明確化を徹底する必要があります。
- 雇用形態・契約終了後を見据えた周知:正社員だけでなく、派遣労働者、パート・アルバイト、役員、フリーランス、さらに退職後・業務委託終了後1年以内の者も保護対象となります。入社時研修や業務委託契約時の書面・メール、イントラネット等を通じて、退職・契約終了後も通報が可能であることを含め継続的に周知することが重要です。


